One新興市場日本株ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

【ファンドの沿革】
2007年11月29日信託契約締結、当初設定日、ファンドの運用開始
2013年5月31日新興市場以外の市場に上場している中小型株への投資割合を引き上げる約款変更
2016年7月16日信託期間を2027年11月29日までに変更(当初は2017年11月28日まで)
2023年7月15日信託期間を2047年4月17日までに変更
2026年1月17日ファンドの名称を「DIAM新興市場日本株ファンド」から「One新興市場日本株ファンド」に変更2026/07/17 9:04

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

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#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/07/17 9:04

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

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#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/07/17 9:04

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.672%(税抜1.52%)

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、原則として2007年11月29日から2047年4月17日までです。
※下記(5) イ.の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2026/07/17 9:04

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/07/17 9:04

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第10計算期間	0.2000
第11計算期間	0.2000
第12計算期間	0.2000
第13計算期間	0.2000
第14計算期間	0.2000
第15計算期間	0.2000
第16計算期間	0.2000
第17計算期間	0.2000
第18計算期間	0.2000
第19計算期間	0.2000

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#16 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として毎年4月17日。休業日の場合は翌営業日。)に以下の方針に基づき収益分配を行います。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2026/07/17 9:04

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/07/17 9:04

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日	提出書類
2025年7月17日	有価証券報告書
2025年7月17日	有価証券届出書
2026年1月16日	半期報告書
2026年1月16日	有価証券届出書

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第10計算期間	17.5
第11計算期間	45.0
第12計算期間	5.8
第13計算期間	△3.8
第14計算期間	98.6
第15計算期間	△18.1
第16計算期間	11.2
第17計算期間	△9.2
第18計算期間	△6.2
第19計算期間	20.9

(注)収益率は期間騰落率です。

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#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2026/07/17 9:04

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

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#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/07/17 9:04

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

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#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/07/17 9:04

#25 投資制限（連結）

株式への投資には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)2026/07/17 9:04

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/07/17 9:04

#27 投資方針（連結）

主として、新興市場へ上場されている銘柄への投資を通じて、中長期的な信託財産の成長を目的として、積極的な運用を行います。2026/07/17 9:04

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

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#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2026年4月30日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
株式		8,563,220,520	94.94
	内日本	8,563,220,520	94.94
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		456,323,743	5.06
純資産総額		9,019,544,263	100.00

その他資産の投資状況

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#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2026/07/17 9:04

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
・解約のお申込み方法

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#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第18期自 2024年4月18日至 2025年4月17日	第19期自 2025年4月18日至 2026年4月17日
営業収益
受取配当金	70,524,573	100,919,824
受取利息	129,250	785,350
有価証券売買等損益	△537,441,579	1,814,061,636
派生商品取引等損益	-	1,881,420
その他収益	8,038	3,690
営業収益合計	△466,779,718	1,917,651,920
営業費用
受託者報酬	9,066,610	8,302,989
委託者報酬	163,200,568	149,455,726
その他費用	160,743	147,204
営業費用合計	172,427,921	157,905,919
営業利益又は営業損失(△)	△639,207,639	1,759,746,001
経常利益又は経常損失(△)	△639,207,639	1,759,746,001
当期純利益又は当期純損失(△)	△639,207,639	1,759,746,001
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△54,276,175	202,581,535
期首剰余金又は期首欠損金(△)	10,290,393,412	7,709,826,725
剰余金増加額又は欠損金減少額	270,714,143	163,285,417
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	270,714,143	163,285,417
剰余金減少額又は欠損金増加額	2,066,770,539	1,217,990,526
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,066,770,539	1,217,990,526
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	199,578,827	171,950,538
期末剰余金又は期末欠損金(△)	7,709,826,725	8,040,335,544

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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/07/17 9:04

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第40期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

e>1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
お申込時に、お申込日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2026/07/17 9:04

#38 申込（販売）手続等（連結）

3%(税抜2026/07/17 9:04

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2026年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2026年4月30日現在
Ⅰ 資産総額	9,213,764,393円
Ⅱ 負債総額	194,220,130円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	9,019,544,263円
Ⅳ 発行済数量	862,360,187口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	10.4591円

2026/07/17 9:04

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
a.計算期間は原則として毎年4月18日から翌年4月17日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2026/07/17 9:04

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第10計算期間	1,520,400,926	1,277,699,200
第11計算期間	203,634,472	519,620,661
第12計算期間	218,869,019	347,790,668
第13計算期間	100,229,059	461,632,582
第14計算期間	136,987,521	361,737,956
第15計算期間	71,836,343	133,288,876
第16計算期間	49,018,989	129,942,520
第17計算期間	39,336,907	142,214,861
第18計算期間	32,369,614	242,735,229
第19計算期間	19,339,002	157,480,446

(注)本邦外における設定及び解約はありません。

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#43 課税上の取扱い（連結）

収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用あり)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2026/07/17 9:04

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
	第40期(2025年3月31日現在)		第41期(2026年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		40,201		44,626
有価証券		0		-
金銭の信託		31,340		31,701
未収委託者報酬		19,595		21,109
未収運用受託報酬		4,015		8,039
未収投資助言報酬		359		381
未収収益		11		18
前払費用		1,758		1,764
その他		2,106		2,130
流動資産計		99,390		109,772
固定資産
有形固定資産		1,361		1,099
建物	※1	841	※1	735
器具備品	※1	352	※1	341
リース資産	※1	3	※1	1
建設仮勘定		163		20
無形固定資産		3,771		3,871
ソフトウエア		2,740		2,936
ソフトウエア仮勘定		1,030		934
電話加入権		0		0
投資その他の資産		9,039		8,550
投資有価証券		183		106
関係会社株式		4,037		3,364
長期差入保証金		760		774
繰延税金資産		3,842		4,054
その他		215		250
固定資産計		14,172		13,521
資産合計		113,562		123,293

			(単位:百万円)
	第40期(2025年3月31日現在)		第41期(2026年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		227		520
リース債務		1		1
未払金		8,823		9,766
未払収益分配金		1		1
未払償還金		0		1
未払手数料		8,596		9,373
その他未払金		225		390
未払費用		9,265		11,969
未払法人税等		4,277		4,023
未払消費税等		1,606		1,883
賞与引当金		2,198		2,225
役員賞与引当金		60		60
流動負債計		26,462		30,451
固定負債
リース債務		2		0
退職給付引当金		2,715		2,721
時効後支払損引当金		64		53
固定負債計		2,781		2,775
負債合計		29,244		33,227
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000		2,000
資本剰余金		19,552		19,552
資本準備金		2,428		2,428
その他資本剰余金		17,124		17,124
利益剰余金		62,765		68,513
利益準備金		123		123
その他利益剰余金		62,642		68,390
別途積立金		31,680		31,680
繰越利益剰余金		30,962		36,710
株主資本計		84,318		90,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△0		△0
評価・換算差額等計		△0		△0
純資産合計		84,318		90,066
負債・純資産合計		113,562		123,293

2026/07/17 9:04

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

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#46 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。2026/07/17 9:04

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

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