（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

① ファンドの目的
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて、アジア太平洋諸国(除く日本)と中東諸国の株式に実質的に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的に運用を行います。
② 信託金の限度額

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#2 受益者の権利等（連結）

③ 反対者の買取請求権の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、繰上償還、または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用は受けません。
④ 受益権均等分割

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#3 投資リスク（連結）

基準価額の変動要因
当ファンドは、主に投資信託証券に投資を行います。投資対象とする投資信託証券は、値動きのある外国株式などを投資対象としているため、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。従って、預金保険の対象外です。
(1)価格変動リスク

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#4 注記表（連結）

(1)金融商品の状況に関する事項

区分	当期
	自 平成28年11月11日
	至 平成29年5月10日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドは、信託約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行っています。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	①金融商品の内容

(2)金融商品の時価等に関する事項

区分	当期
	自 平成28年11月11日
	至 平成29年5月10日

(関連当事者との取引に関する注記)

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#5 課税上の取扱い（連結）

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