- #1 その他の手数料等（連結）
8.会計監査費用(※会計監査費用は、ファンドの監査人に対する報酬および費用です。)
② 委託会社は、上記①の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.108%(税抜0.10%)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。
③ 上記①の諸費用は、信託の計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用ならびに当該諸費用に対する消費税等相当額は、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
2019/02/08 9:03- #2 ファンドの仕組み（連結）
※4 保管契約
投資先外国籍ファンドと保管会社との間で締結されるファンド資産の保管業務に係る保管契約で、保管会社に委託される投資先外国籍ファンド資産の保管業務等の内容(ファンド資産の保管業務並びにファンドの管理事務業務の代行業務及び登録名義書換業務の代行業務)等が定められています。
② 委託会社の概況
2019/02/08 9:03- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
<商品分類表>(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類定義>
| 1.単位型投信・追加型投信による商品分類 | : | 追加型投信※一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 2.投資対象地域による商品分類 | : | 海外※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 3.投資対象資産(収益の源泉)による商品分類 | : | 株式※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
<属性区分表>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| | | | |
| 株式 | 年1回 | グローバル | ファミリーファンド | あり( ) |
| 一般 | 年2回 | 日本 |
| 大型株 | 年4回 | 北米 | ファンド・オブ・ファンズ | なし |
| 中小型株 | 年6回(隔月) | 欧州 | |
| 債券 | アジア | | |
| 一般 | 年12回(毎月) | オセアニア | | |
| 公債 | 中南米 | | |
| 社債 | 日々 | アフリカ | | |
| その他債券 | その他( ) | 中近東(中東) | | |
| クレジット属性( ) | | |
| エマージング | | |
| | | |
| 不動産投信 | | | | |
| その他資産(投資信託証券(株式一般)) | | | | |
| | | |
| | | |
| 資産複合( ) | | | | |
| | | |
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
・投資助言・代理業
2019/02/08 9:03- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年0.9234%(税抜0.855%)の率を乗じて得た金額とします。
運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率
2019/02/08 9:03- #6 受益者の権利等（連結）
(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
① 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
2019/02/08 9:03- #7 投資リスク（連結）
(2)カントリーリスク
一般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により金融・証券市場が混乱して株式などの価格が大きく変動する可能性があり、基準価額が大きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と比較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが高いと考えられています。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。国有化、資産の収用、あるいは通貨の回金の制限等により、かかる国への投資はリスクを増大させることがあり、その結果、重大な損失が生じる場合があります。
(3)為替変動リスク
2019/02/08 9:03- #8 投資制限（連結）
- 2)外貨建資産への投資制限(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限2019/02/08 9:03
- #9 投資対象（連結）
① 主として投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。詳しい投資対象は以下の通りです。
1.この信託において投資の対象とする資産の種類(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める特定資産の種類をいいます。)は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2019/02/08 9:03- #10 投資方針（連結）
- 投資方針】
・主として、以下の投資信託証券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
ケイマン籍円建外国投資法人:「SPARX・アジア・ミドルイースト・エクイティ・インカム・ファンド」
国内証券投資信託:「スパークス・マネー・マザーファンド受益証券」
・投資信託証券の組入れは原則として高位を維持します。各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性等を勘案して決定します。なお、資金動向によっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
・実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準になったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2019/02/08 9:03 - #11 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国名 | 時価合計 | 投資比率 |
| (円) | (%) |
| 投資証券 | ケイマン諸島 | 2,241,003,006 | 97.12 |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 10,124,758 | 0.44 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 56,385,538 | 2.44 |
| 合計(純資産総額) | 2,307,513,302 | 100.00 |
|
- #12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 租税公課 | | 69 | | 121 |
| 固定資産減価償却費 | | 77 | | 99 |
| 交際費 | | 14 | | 15 |
| 特別損失 | | | | |
| 固定資産除却損 | | - | | 33 |
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | | - | | 0 |
- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | - | - | 5,326 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △2,000 |
| 配当に伴う利益準備金積立額 | | | - |
| 当期純利益 | | | 1,921 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | △78 |
| 当期末残高 | - | - | 5,248 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/02/08 9:03- #15 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 前期 | 当期 |
| (2018年5月10日現在) | (2018年11月12日現在) |
| 元本の欠損 | 63,410,160円 | 359,612,862円 |
| 3 | 1口当たり純資産額 | 0.9771円 | 0.8630円 |
| (1万口当たり純資産額) | (9,771円) | (8,630円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #16 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】2019/02/08 9:03
- #17 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| (2018年11月30日現在) |
| Ⅰ 資産総額 | 2,314,207,991 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 6,694,689 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 2,307,513,302 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 2,623,038,153 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.8797 | 円 |
(参考)スパークス・マネー・マザーファンド
- #18 課税上の取扱い（連結）
- 2019/02/08 9:03
- #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 4,267 | | 8,360 |
| 立替金 | | 22 | | 7 |
| 繰延税金資産 | | 197 | | 327 |
| 流動資産合計 | | 6,538 | | 10,687 |
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | | | |
| 建物 | ※2 | 198 | ※2 | 187 |
| 工具、器具及び備品 | ※2 | 130 | ※2 | 137 |
| リース資産 | ※2 | 22 | ※2 | 17 |
| 建設仮勘定 | | 9 | | - |
| 有形固定資産合計 | | 360 | | 342 |
| 無形固定資産 | | | | |
| ソフトウェア | | 2 | | 1 |
| 無形固定資産合計 | | 2 | | 1 |
| 投資その他の資産 | | | | |
| 差入保証金 | | 111 | | 87 |
| 負債合計 | | 1,766 | | 4,045 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #20 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って、時価評価(注)して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2019/02/08 9:03- #21 運用体制（連結）
<委託会社>スパークス・アセット・マネジメント株式会社
■日本で数少ない国内の独立系資産運用会社です。
■親会社であるスパークス・グループは、2001年12月に資産運用会社として日本で初めてJASDAQに上場しました(銘柄コード8739)。
2019/02/08 9:03- #22 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は2018年11月30日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
2019/02/08 9:03- #23 附属明細表（連結）
参考情報
当ファンドは、「スパークス・マネー・マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「スパークス・マネー・マザーファンド」の状況
2019/02/08 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
