純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

8.会計監査費用(※会計監査費用は、ファンドの監査人に対する報酬および費用です。)
② 委託会社は、上記①の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.108%(税抜0.10%)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。
③ 上記①の諸費用は、信託の計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用ならびに当該諸費用に対する消費税等相当額は、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

2019/02/08 9:03

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	37	352,775
単位型株式投資信託	3	1,033
合計	40	353,808

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第346号
加入協会 / 日本証券業協会 一般社団法人投資信託協会

2019/02/08 9:03

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年0.9234%(税抜0.855%)の率を乗じて得た金額とします。
運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率

2019/02/08 9:03

#4 受益者の権利等（連結）

(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
① 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。

2019/02/08 9:03

#5 投資制限（連結）

同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50%以下とします。ただし、約款又は規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されること(投資信託委託会社または販売会社による自己設定が行われる場合を含みます。)が定められている投資信託証券については、信託財産の純資産総額に対する同一銘柄の時価総額の制限を設けません。
4)有価証券先物取引等への投資制限(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限

2019/02/08 9:03

#6 投資対象（連結）

Ⅰ.SPARX・アジア・ミドルイースト・エクイティ・インカム・ファンド(ケイマン籍円建外国投資法人)

運用の基本方針	アジア太平洋諸国および中東諸国の株式等に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
投資方針	アジア太平洋諸国および中東諸国の株式等への投資にあたっては、コーポレート・ガバナンスに着目しつつ地域特性を勘案し、配当収益の確保を目指します。また投資機会を広げることで、キャピタル・ゲインの獲得も目指します。
主な投資制限	1銘柄の組入は、原則として純資産総額の10%を限度とします。
	外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
収益分配	2008年4月末以降、毎年4月末、6月末、8月末、10月末、12月末、2月末を基準日として、基準価額水準、市況動向等を勘案し、収益分配を行います。
信託報酬	運用報酬は純資産総額に対して年率1%。その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。
基準通貨	円

Ⅱ.スパークス・マネー・マザーファンド(国内証券投資信託)

運用の基本方針	この投資信託は、信託財産の着実な成長を図ることを目標として安定運用を行います。
投資方針	主としてわが国の公社債に投資を行い利息等収益の確保を図ります。
主な投資制限	株式(新株予約権証券を含みます。)への投資は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
収益分配	なし

※ 上記各投資信託証券の概要は、2018年11月末日現在のものであり、今後、内容が変更となる場合があります。

2019/02/08 9:03

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国名	時価合計	投資比率
		(円)	(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		56,385,538	2.44
合計(純資産総額)		2,307,513,302	100.00

2019/02/08 9:03

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	-	-	5,326
当期変動額
剰余金の配当			△2,000
配当に伴う利益準備金積立額			-
当期純利益			1,921
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-
当期変動額合計	-	-	△78
当期末残高	-	-	5,248

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2019/02/08 9:03

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末(平成29年3月31日)	当事業年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	5,248	7,073
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末純資産額(百万円)	5,248	7,073

(注)2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/02/08 9:03

#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分		前期	当期
		(2018年5月10日現在)	(2018年11月12日現在)
	元本の欠損	63,410,160円	359,612,862円
3	1口当たり純資産額	0.9771円	0.8630円
	(1万口当たり純資産額)	(9,771円)	(8,630円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2019/02/08 9:03

#11 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2019/02/08 9:03

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2018年11月30日現在)
Ⅱ 負債総額	6,694,689	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,307,513,302	円
Ⅳ 発行済口数	2,623,038,153	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8797	円

(参考)スパークス・マネー・マザーファンド

2019/02/08 9:03

#13 課税上の取扱い（連結）

2019/02/08 9:03

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
負債合計		1,766		4,045
(純資産の部)
株主資本

2019/02/08 9:03

#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って、時価評価(注)して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
(注)主要な投資対象資産の評価方法の概要

2019/02/08 9:03

#16 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は2018年11月30日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

2019/02/08 9:03

#17 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	注記	(2018年5月10日現在)	(2018年11月12日現在)
	番号	金額(円)	金額(円)
負債合計		-	-
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/02/08 9:03