- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
(a)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、前記a.の場合において、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合委託会社は、あらかじめ書面決議の日、信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2017/06/06 9:01- #2 その他の手数料等(連結)
* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を当該監査費用とみなし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
2017/06/06 9:01- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
委託会社が設定・運用している投資信託は、平成29年4月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数のみ。)。
| 本数 | 純資産額(百万円) |
| 公募追加型株式投資信託 | 74 | 675,235 |
| 公募単位型株式投資信託 | - | - |
| 公募追加型債券投資信託 | - | - |
| 公募単位型債券投資信託 | - | - |
| 私募投資信託 | 63 | 2,668,356 |
| 総合計 | 137 | 3,343,591 |
| 親投資信託 | 56 | - |
| (注)百万円未満は四捨五入 | | |
2017/06/06 9:01- #4 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.8468%(税抜1.71%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
2017/06/06 9:01- #5 分配方針(連結)
収益分配金に関する留意事項
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費*1控除後の配当等収益*2および評価益を含む売買益*3)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
2017/06/06 9:01- #6 投資リスク(連結)
⑬ 繰上げ償還等について
当ファンドは、信託期間中において、信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託期間の途中であっても繰上げ償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が当ファンドの申込期間を更新しないことや申込みの受付を停止することがあります。この場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなります。
⑭ 予測不可能な事態が起きた場合等について
2017/06/06 9:01- #7 投資制限(連結)
④ 投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する全ての投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額(信託約款第8条第2項に規定するものをいいます。以下⑥、⑪および⑬において同じ。)の5%を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 信用取引の指図範囲
2017/06/06 9:01- #8 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
| | (平成29年4月10日現在) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 23,902,400 | 2.15 |
| 合計(純資産総額) | | 1,111,319,692 | 100.00 |
(注1)投資比率とは、当ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
(注2)上記の「国/地域」は、当ファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。具体的な投資対象については、「第1ファンドの状況 1ファンドの性格(1)ファンドの目的及び基本的性格(ニ)ファンドの特色」をご参照ください。
2017/06/06 9:01- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 28,421 | 28,421 | 13,550,719 |
| 当期変動額 | | | |
| 当期純利益 | - | - | 1,892,920 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △28,421 | △28,421 | △28,421 |
| 当期変動額合計 | △28,421 | △28,421 | 1,864,499 |
| 当期末残高 | 0 | 0 | 15,415,218 |
第26期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
2017/06/06 9:01- #10 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
| | 第27期中間会計期間末(平成28年9月30日) |
| 純資産の部 |
| 区分 | 注記番号 | 内訳 | 金額 | 構成比 |
(2)中間損益計算書
2017/06/06 9:01- #11 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 第18期(平成28年9月7日現在) | 第19期(平成29年3月7日現在) |
| 受益権の総数 | 2,235,100,022口 | 2,036,019,316口 |
| 1口当たりの純資産額 | 0.4675円 | 0.5483円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (4,675円) | (5,483円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 区分 | 第18期(自 平成28年3月8日至 平成28年9月7日) | 第19期(自 平成28年9月8日至 平成29年3月7日) |
| ※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | 純資産総額に年率0.5%を乗じて得た額 | 同左 |
| ※2分配金の計算過程 | | |
(金融商品に関する注記)
2017/06/06 9:01- #12 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
平成29年4月10日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2017/06/06 9:01 - #13 純資産額計算書(連結)
【
純資産額計算書】
| | (平成29年4月10日現在) |
| Ⅱ 負債総額 | 3,217,120 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,111,319,692 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,991,322,390 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.5581 | 円 |
2017/06/06 9:01- #14 資産の評価(連結)
資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
2017/06/06 9:01- #15 附属明細表(連結)
- 価証券明細表(平成29年3月7日現在)
(イ)株式
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注)備考欄の*の銘柄はステープル証券という形態の証券で、実質的には複数の証券から構成されています。
・HKT TRUST AND HKT LTD-STPLは外国株式であるHKT Limited、外国投資信託証券であるHKT Trustで構成されています。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開示しておりますので、記載を省略しております。2017/06/06 9:01 - #16 (参考情報)運用実績(連結)
| 基準日 | 2017年4月10日 | 設定日 | 2007年12月13日 |
| 純資産総額 | 11億円 | 決算回数 | 年2回 |
| 基準価額・純資産の推移 | | 分配の推移 |
| | 期 | 年月 | 円 |
| 15期 | 2015年3月 | 0 |
| 16期 | 2015年9月 | 0 |
| 17期 | 2016年3月 | 0 |
| 18期 | 2016年9月 | 0 |
| 19期 | 2017年3月 | 0 |
| | 設定来累計 | 0 |
| *分配金は税引前1万口当たりの金額です。 |
| |
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