剰余金又は欠損金(△)、投資信託

【資料】
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成28年12月6日-平成29年12月5日)
【閲覧】

個別

2016年12月5日
-14億9937万
2017年6月5日
-9億8666万

個別

2015年12月7日
-17億4079万
2016年6月7日 -14.75%
-19億9758万
2016年12月5日
-14億9937万
2017年6月5日
-9億8666万

個別

2016年12月5日
-3億4467万
2017年6月5日
-3億4158万

個別

2015年12月7日
-3億8381万
2016年6月7日 -6.25%
-4億781万
2016年12月5日
-3億4467万
2017年6月5日
-3億4158万

個別

2016年12月5日
-4億4146万
2017年6月5日 -9.19%
-4億8201万

個別

2015年12月7日
-4億2428万
2016年6月7日
-4億526万
2016年12月5日 -8.93%
-4億4146万
2017年6月5日 -9.19%
-4億8201万

個別

2016年12月5日
-8億9214万
2017年6月5日 -82.61%
-16億2909万

個別

2015年12月7日
-4億9364万
2016年6月7日 -159.93%
-12億8311万
2016年12月5日
-8億9214万
2017年6月5日 -82.61%
-16億2909万

個別

2016年12月5日
55万
2017年6月5日 -22.62%
42万

個別

2015年12月7日
84万
2016年6月7日 -6.37%
78万
2016年12月5日 -29.69%
55万
2017年6月5日 -22.62%
42万

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
前中間計算期間自 平成27年12月 8日至 平成28年 6月 7日当中間計算期間自 平成28年12月 6日至 平成29年 6月 5日
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)△30,050,92729,950,696
期首剰余金又は期首欠損金(△)△1,740,793,978△1,499,378,553
剰余金増加額又は欠損金減少額152,984,256215,897,842
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額152,984,256215,897,842
剰余金減少額又は欠損金増加額2,192,7101,213,787
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額2,192,7101,213,787
分配金--
中間剰余金又は中間欠損金(△)△1,997,580,088△986,661,055
2017/09/01 9:10
#2 中間注記表(連結)
剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
項目前計算期間末
平成28年12月 5日現在
当中間計算期間末
平成29年 6月 5日現在
1.計算期間末日および中間計算期間末日における受益権の総数4,254,876,394口3,647,866,140口
2.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,499,378,553円です。中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は986,661,055円です。
3.計算期間末日および中間計算期間末日における1口当たり純資産額0.6476円0.7295円
(1万口当たり純資産額)(6,476円)(7,295円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間
自 平成27年12月 8日
至 平成28年 6月 7日
当中間計算期間
自 平成28年12月 6日
至 平成29年 6月 5日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
報酬対象期間の日々におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の純資産総額に年率0.21%以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額同左
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目前計算期間末
平成28年12月 5日現在
当中間計算期間末
平成29年 6月 5日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。金融商品は原則として全て時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
2017/09/01 9:10
#3 (参考)マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
平成28年12月 5日現在平成29年 6月 5日現在
元本3,786,124,9913,218,849,808
剰余金
剰余金又は欠損金(△)△1,054,546,412△583,851,152
注記表
2017/09/01 9:10
#4 (参考)マザーファンド、財務諸表-2
貸借対照表
平成28年12月 5日現在平成29年 6月 5日現在
元本779,442,563687,071,084
剰余金
剰余金又は欠損金(△)△294,216,795△292,394,485
注記表
2017/09/01 9:10
#5 (参考)マザーファンド、財務諸表-3
貸借対照表
平成28年12月 5日現在平成29年 6月 5日現在
元本1,555,201,9261,377,885,499
剰余金
剰余金又は欠損金(△)△320,142,086△366,282,503
注記表
2017/09/01 9:10

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