- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
(ロ)(イ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
(ハ)(イ)から(ロ)の手続は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また(イ)により投資信託契約を解約する場合であっても、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合には適用しません。
<信託の終了の手続>(ニ)委託会社は、次の場合においては、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
2017/07/14 9:03- #2 その他の手数料等（連結）
資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(特定資産の価格等の調査に要する諸費用、監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
2017/07/14 9:03- #3 その他の関係法人の概況（連結）
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>・名称:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2017/07/14 9:03- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
① ファンドの目的
この投資信託は、投資信託証券への投資を通じて中長期的な投資信託財産の成長をはかることを目標として運用を行います。詳しくは後述の「(3) ファンドの仕組み」をご参照ください。
② ファンドの基本的性格
2017/07/14 9:03- #5 信託報酬等（連結）
託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.2312%(税抜1.140%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。信託報酬の配分および実質的な負担上限は以下の通りです。
実際の信託報酬の合計額はサブファンドの組入状況、運用状況によって変動します。
2017/07/14 9:03- #6 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
7 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
2017/07/14 9:03- #7 投資リスク（連結）
ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益は、すべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
2017/07/14 9:03- #8 投資制限（連結）
(ハ)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(ニ)同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の50%以下とします。ただし、投資信託約款または投資法人規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されること(投資信託委託会社または販売会社による自己設定が行われる場合を含みます。)が定められている投資信託証券については、投資信託財産の純資産総額に対する同一銘柄の時価総額の制限を設けません。
2017/07/14 9:03- #9 投資対象（連結）
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a) 有価証券
2017/07/14 9:03- #10 投資方針（連結）
用方針
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
② 投資態度
2017/07/14 9:03- #11 換金（解約）手続等（連結）
④ 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
⑤ 委託会社は、解約請求申込受付日の解約請求の総額が多額である場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、外国投資証券の払戻しにおける制限事項等の影響を受ける場合その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、石油産出施設の大規模な破壊、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、解約請求の受付けを制限または中止すること、およびすでに受付けた請求を取消すことができます。
このほか、イスラム教の重要な祭日であるラマダン明け祭および犠牲祭等の期間において、解約請求の受付を行わないことがあります。
2017/07/14 9:03- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しております。資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2017/07/14 9:03- #13 申込（販売）手続等（連結）
④ 取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。
⑤ 委託会社は、取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、石油産出施設の大規模な破壊、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、委託会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取消すことができます。
このほか、イスラム教の重要な祭日であるラマダン明け祭および犠牲祭等の期間において、取得申込みの受付を行わないことがあります。
2017/07/14 9:03- #14 計算期間（連結）
②前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、当該日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
2017/07/14 9:03- #15 資産の評価（連結）
①基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
2017/07/14 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
