- #1 その他の手数料等(連結)
3)当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
4)その他、当ファンドの受益者に対してする公告に係る費用、投資信託約款の作成および届出、投資信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用など
委託会社は、上記⑤記載のその他の諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額を受けるにあたり、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支払いを受けることもできます。その他の諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、受益者の負担とし、計算期間を通じて毎日、信託財産に計上され、毎年2月および8月に到来する計算期末または信託終了のとき当該諸費用に係る消費税等相当額とともに信託財産から支払います。
2015/11/13 9:56- #2 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
1)投資対象資産による属性区分
「その他資産(投資信託証券(債券))」は、投資対象資産による区分がその他資産(投資信託証券)で、投資信託証券への投資を通じて債券に実質的に投資するものをいいます。このため、上記[商品分類]の「3)投資対象資産による区分」では、収益の源泉である「債券」と記載しております。
2)決算頻度による属性区分
2015/11/13 9:56- #3 投資リスク(連結)
ァンドのリスク
投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。ご購入に際しては、当ファンドの内容およびリスクを十分ご理解のうえご検討いただきますようお願いいたします。
当ファンド(投資先投資信託証券を含みます。)の主なリスクおよび留意点は以下のとおりです。
2015/11/13 9:56- #4 投資対象(連結)
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
(a) 有価証券
2015/11/13 9:56- #5 注記表(連結)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券および投資証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| 2.デリバティブの評価基準及び評価方法 | 外国為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 特定期間末日の取り扱い平成27年2月15日が休日のため、信託約款第32条により、第14特定期間末日を平成27年2月16日としております。また、平成27年8月15日および平成27年8月16日が休日のため、第15特定期間末日を平成27年8月17日としております。外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及びに第61条に基づいて処理しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
2015/11/13 9:56- #6 運用体制(連結)
■ 当ファンドの運用
委託会社は、投資方針に基づき、投資する投資信託証券を選定し、投資信託証券を通じてファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
■ 当ファンドの運用管理体制
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