HSBC新興国現地通貨建債券オープン(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2017/11/10 9:14

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託契約の解約(繰上償還)

2017/11/10 9:14

#3 その他の手数料等（連結）

有価証券等の売買委託手数料2017/11/10 9:14

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2017/11/10 9:14

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2017/11/10 9:14

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2008年2月26日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始
2013年5月11日 当ファンドの主要投資対象である投資信託証券を「HSBC GIF EMD J1M」(2016年8月1日、「HSBC GIF EMD J1M2」へクラス名称を変更。)に変更2017/11/10 9:14

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2017/11/10 9:14

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。2017/11/10 9:14

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
①「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(登録番号:関東財務局長(金商)第308号)として、その運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を行っています。

2017/11/10 9:14

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①運用管理費用(信託報酬)の総額

2017/11/10 9:14

#11 信託期間（連結）

の(a) および(b)、2017/11/10 9:14

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/11/10 9:14

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	2008年 2月26日～2008年 8月15日	0.0290
第2特定期間	2008年 8月16日～2009年 2月16日	0.0420
第3特定期間	2009年 2月17日～2009年 8月17日	0.0450
第4特定期間	2009年 8月18日～2010年 2月15日	0.0420
第5特定期間	2010年 2月16日～2010年 8月16日	0.0420
第6特定期間	2010年 8月17日～2011年 2月15日	0.0420
第7特定期間	2011年 2月16日～2011年 8月15日	0.0380
第8特定期間	2011年 8月16日～2012年 2月15日	0.0180
第9特定期間	2012年 2月16日～2012年 8月15日	0.0120
第10特定期間	2012年 8月16日～2013年 2月15日	0.0120
第11特定期間	2013年 2月16日～2013年 8月15日	0.0120
第12特定期間	2013年 8月16日～2014年 2月17日	0.0120
第13特定期間	2014年 2月18日～2014年 8月15日	0.0120
第14特定期間	2014年 8月16日～2015年 2月16日	0.0120
第15特定期間	2015年 2月17日～2015年 8月17日	0.0120
第16特定期間	2015年 8月18日～2016年 2月15日	0.0120
第17特定期間	2016年 2月16日～2016年 8月15日	0.0120
第18特定期間	2016年 8月16日～2017年 2月15日	0.0120
第19特定期間	2017年 2月16日～2017年 8月15日	0.0120

2017/11/10 9:14

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
年12回の決算時(毎月15日、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
1)分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2)分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定し、原則として、利子・配当等収益を中心に分配することをめざします。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
(注)将来の分配金について保証するものではなく、分配を行わない場合もあります。2017/11/10 9:14

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/11/10 9:14

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。

書類名	提出年月日
臨時報告書	平成29年2月22日
	平成29年5月22日
有価証券届出書	平成29年5月11日
有価証券報告書	平成29年5月11日

2017/11/10 9:14

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1特定期間	2008年 2月26日～2008年 8月15日	2.0
第2特定期間	2008年 8月16日～2009年 2月16日	△34.1
第3特定期間	2009年 2月17日～2009年 8月17日	24.1
第4特定期間	2009年 8月18日～2010年 2月15日	△1.6
第5特定期間	2010年 2月16日～2010年 8月16日	0.6
第6特定期間	2010年 8月17日～2011年 2月15日	1.3
第7特定期間	2011年 2月16日～2011年 8月15日	△2.2
第8特定期間	2011年 8月16日～2012年 2月15日	0.5
第9特定期間	2012年 2月16日～2012年 8月15日	△2.7
第10特定期間	2012年 8月16日～2013年 2月15日	22.3
第11特定期間	2013年 2月16日～2013年 8月15日	△2.5
第12特定期間	2013年 8月16日～2014年 2月17日	0.1
第13特定期間	2014年 2月18日～2014年 8月15日	5.8
第14特定期間	2014年 8月16日～2015年 2月16日	3.8
第15特定期間	2015年 2月17日～2015年 8月17日	△2.0
第16特定期間	2015年 8月18日～2016年 2月15日	△13.8
第17特定期間	2016年 2月16日～2016年 8月15日	0.2
第18特定期間	2016年 8月16日～2017年 2月15日	8.9
第19特定期間	2017年 2月16日～2017年 8月15日	2.3

(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2017/11/10 9:14

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
収益分配金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
「自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2017/11/10 9:14

#19 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関である取締役会は3名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会において、発行済株式総数の2分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中から代表取締役1名以上を選任します。2017/11/10 9:14

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という) 第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令 第52号)により作成しております。2017/11/10 9:14

#21 投資リスク（連結）

基準価額の変動リスク
1)金利変動リスク

2017/11/10 9:14

#22 投資制限（連結）

当ファンドの約款に定める投資制限は以下のとおりです。
1)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

2017/11/10 9:14

#23 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類

2017/11/10 9:14

#24 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
①基本方針

2017/11/10 9:14

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

2017/11/10 9:14

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	アメリカ	6,440,246	0.76
投資証券	ルクセンブルク	829,668,982	98.32
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	7,709,870	0.91
合計(純資産総額)		843,819,098	100.00

2017/11/10 9:14

#27 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2017/11/10 9:14

#28 換金（解約）手続等（連結）

換金申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情*があるときは、委託会社の判断により、換金申込の受付を中止することおよび既に受け付けた換金申込の受付を取り消すことができます。

2017/11/10 9:14

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第18特定期間自 平成28年 8月16日至 平成29年 2月15日	第19特定期間自 平成29年 2月16日至 平成29年 8月15日
営業収益
	受取配当金	23,016,079	21,942,419
	受取利息	2,133	1,780
	有価証券売買等損益	△43,875,523	34,243,825
	為替差損益	100,263,973	△30,979,272
	営業収益合計	79,406,662	25,208,752
営業費用
	支払利息	5,087	5,595
	受託者報酬	138,876	136,506
	委託者報酬	5,184,539	5,096,228
	その他費用	785,140	771,594
	営業費用合計	6,113,642	6,009,923
営業利益又は営業損失(△)		73,293,020	19,198,829
経常利益又は経常損失(△)		73,293,020	19,198,829
当期純利益又は当期純損失(△)		73,293,020	19,198,829
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		379,250	△192,511
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△999,883,235	△891,841,414
剰余金増加額又は欠損金減少額		58,924,158	40,903,137
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	58,924,158	40,903,137
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		2,260,931	13,097,926
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,260,931	13,097,926
分配金		21,535,176	20,687,541
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△891,841,414	△865,332,404

2017/11/10 9:14

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/11/10 9:14

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

当事業年度 (自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)2017/11/10 9:14

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法

2017/11/10 9:14

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/11/10 9:14

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
購入時手数料は、購入金額(購入価額に購入口数を乗じて得た額)に、3.24%(税抜3.00%)を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。
当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。
お申込みには、分配金の受取方法により「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があり、「自動けいぞく投資コース」の分配金は、無手数料で再投資されます。
購入代金の支払方法および時期、手数料率、取扱いコースにつきましては、販売会社へお問い合わせください。2017/11/10 9:14

#35 申込（販売）手続等（連結）

購入申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情*があるときは、委託会社の判断により、購入申込の受付を中止することおよび既に受け付けた購入申込の受付を取り消すことができます。
* やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受渡しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合等を指します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等、運用に影響を及ぼす事態を指します。2017/11/10 9:14

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
2017年8月末および同日前1年以内における各月末ならびに特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。

(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。2017/11/10 9:14

#37 純資産額計算書（連結）

以下は2017年8月末現在の当ファンドの現況です。
【純資産額計算書】

2017/11/10 9:14

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎月16日から翌月15日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日(「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2017/11/10 9:14

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1特定期間	2008年 2月26日～2008年 8月15日	5,024,241,743	403,182,663	4,621,059,080
第2特定期間	2008年 8月16日～2009年 2月16日	3,294,217,700	1,103,046,260	6,812,230,520
第3特定期間	2009年 2月17日～2009年 8月17日	19,189,033,231	3,313,916,435	22,687,347,316
第4特定期間	2009年 8月18日～2010年 2月15日	25,148,402,805	3,138,587,391	44,697,162,730
第5特定期間	2010年 2月16日～2010年 8月16日	13,639,236,237	11,368,795,960	46,967,603,007
第6特定期間	2010年 8月17日～2011年 2月15日	2,746,075,744	13,565,130,289	36,148,548,462
第7特定期間	2011年 2月16日～2011年 8月15日	874,664,896	18,928,612,780	18,094,600,578
第8特定期間	2011年 8月16日～2012年 2月15日	152,219,352	9,515,283,592	8,731,536,338
第9特定期間	2012年 2月16日～2012年 8月15日	21,243,955	2,099,636,944	6,653,143,349
第10特定期間	2012年 8月16日～2013年 2月15日	52,143,159	1,295,475,302	5,409,811,206
第11特定期間	2013年 2月16日～2013年 8月15日	29,926,061	2,022,814,977	3,416,922,290
第12特定期間	2013年 8月16日～2014年 2月17日	10,188,145	409,417,287	3,017,693,148
第13特定期間	2014年 2月18日～2014年 8月15日	6,838,306	404,084,640	2,620,446,814
第14特定期間	2014年 8月16日～2015年 2月16日	6,340,497	347,318,715	2,279,468,596
第15特定期間	2015年 2月17日～2015年 8月17日	13,398,586	147,748,979	2,145,118,203
第16特定期間	2015年 8月18日～2016年 2月15日	4,946,626	209,424,770	1,940,640,059
第17特定期間	2016年 2月16日～2016年 8月15日	6,441,531	88,263,332	1,858,818,258
第18特定期間	2016年 8月16日～2017年 2月15日	4,252,762	109,625,286	1,753,445,734
第19特定期間	2017年 2月16日～2017年 8月15日	25,643,615	80,669,147	1,698,420,202

(注)第1特定期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。

2017/11/10 9:14

#40 課税上の取扱い（連結）

個別元本について
1)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(購入時手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
2)受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3)ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで購入する場合はコース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
4)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「2017/11/10 9:14

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2017/11/10 9:14

#42 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額の計算にあたり、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
<当ファンドの主たる投資対象の評価方法>投資信託証券:原則として、計算日に知りうる直近の日の時価で評価します。
基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。また、基準価額(1万口当たり)は翌日の日本経済新聞朝刊に「エマボン毎月」の略称で掲載されます。
基準価額に関しては、販売会社または次の<照会先>へお問い合わせください。
<照会先>HSBC投信株式会社
ホームページ:www.assetmanagement.hsbc.com/jp
電話番号:03-3548-5690(受付時間:委託会社の営業日の午前9時～午後5時)2017/11/10 9:14

#43 運用体制（連結）

【運用体制】
■当ファンドの運用

2017/11/10 9:14

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は2017年8月末現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2017/11/10 9:14

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2017/11/10 9:14

#46 （参考情報）運用実績（連結）

主要な資産の状況」については、投資家の利便性に資するため、銘柄の名寄せ等の編集を行っている場合があります。2017/11/10 9:14