営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2015年10月26日
- 1億5841万
- 2016年10月25日
- -2億3195万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2017/01/25 9:17
第8期(自平成26年10月28日至平成27年10月26日) 第9期(自平成27年10月27日至平成28年10月25日) 営業費用合計 21,039,841 16,533,640 営業利益又は営業損失(△) 158,418,074 △231,951,647 経常利益又は経常損失(△) 158,418,074 △231,951,647 - #2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)中間損益計算書2017/01/25 9:17
(3)中間株主資本等変動計算書期 別 当中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) 一般管理費計 219,101 営業利益 13,268 営業外収益
- #3 (参考)マザーファンド、財務諸表
- 金融資産の後続測定は分類に応じて、以下のように行われます。2017/01/25 9:17
当初測定の後、売買目的金融投資は、公正価値により後続測定され、当該投資の認識が中止されるまで、その未実現利益又は未実現損失は売買目的投資再評価剰余金勘定においてその他包括利益として認識され、当該投資の認識が中止された時点において、累積された利益又は損失はその他営業利益において認識され、又は減損が決定され、当該時点において金融費用における損益に再分類され、売買目的投資再評価剰余金から除去されます。
営業債権は、見積り回収不能金額に関する適切な引当金を控除した実効金利法を使用して償却原価の合理的な近似値であるその額面価値で表示されます。当該金額が回収不能となることに関する客観的な証拠がある場合には、引当金が計上されます。回収不能金額は、具体的に特定された場合には償却されます。