有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年10月27日-平成28年10月25日)
(3)【株主資本等変動計算書】
[重要な会計方針]
[注記事項]
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
(リース取引関係)
(金融商品関係)
第14期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額
第15期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
(デリバティブ取引関係)
(セグメント情報等)
(資産除去債務関係)
(関連当事者情報)
第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場 )
第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場 )
(税効果会計関係)
(退職給付関係)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
[重要な会計方針]
(金融商品関係)
当中間会計期間末(平成28年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
(1)中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
平成28年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金について、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(注)
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
| 第14期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | (単位:千円) | ||||||||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||||||||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||||||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||||||||
| 当期首残高 | 495,000 | 351,349 | 351,349 | 846,349 | 846,349 | ||||||||||
| 当期変動額 | |||||||||||||||
| 当期純損失(△) | △48,770 | △48,770 | △48,770 | △48,770 | |||||||||||
| 当期変動額合計 | ― | △48,770 | △48,770 | △48,770 | △48,770 | ||||||||||
| 当期末残高 | 495,000 | 302,578 | 302,578 | 797,578 | 797,578 | ||||||||||
| 第15期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | (単位:千円) | ||||||||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||||||||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||||||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||||||||
| 当期首残高 | 495,000 | 302,578 | 302,578 | 797,578 | 797,578 | ||||||||||
| 当期変動額 | |||||||||||||||
| 当期純利益 | 1,030 | 1,030 | 1,030 | 1,030 | |||||||||||
| 当期変動額合計 | ― | 1,030 | 1,030 | 1,030 | 1,030 | ||||||||||
| 当期末残高 | 495,000 | 303,609 | 303,609 | 798,609 | 798,609 | ||||||||||
[重要な会計方針]
| 項 目 | 内 容 | ||||
| 1. 固定資産の減価償却の方法 2. 引当金の計上基準 3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 有形固定資産 定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賞与引当金及び役員賞与引当金 従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度末における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ① 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 ② 連結納税制度の適用 親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。 |
[注記事項]
(貸借対照表関係)
| 第14期 (平成27年3月31日現在) | 第15期 (平成28年3月31日現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(損益計算書関係)
| 第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||
(株主資本等変動計算書関係)
| 第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||||||||||||||
発行済株式に関する事項
| 発行済株式に関する事項
|
(リース取引関係)
| 第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(金融商品関係)
第14期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ①預金 | 719,681 | 719,681 | - |
| ②未収委託者報酬 | 252,203 | 252,203 | - |
| ③未収運用受託報酬 | 14,864 | 14,864 | - |
| ④差入保証金 | 44,119 | 35,130 | △8,989 |
| 資産計 | 1,030,869 | 1,021,879 | △8,989 |
| ①未払手数料 | 129,714 | 129,714 | - |
| ②その他未払金 | 51,632 | 51,632 | - |
| 負債計 | 181,346 | 181,346 | - |
(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 5年超 | |
| ①預金 | 719,681 | - |
| ②未収委託者報酬 | 252,203 | - |
| ③未収運用受託報酬 | 14,864 | - |
| ④差入保証金 | - | 44,119 |
| 合計 | 986,749 | 44,119 |
第15期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ①預金 | 687,436 | 687,436 | - |
| ②未収委託者報酬 | 303,876 | 303,876 | - |
| ③未収運用受託報酬 | 12,264 | 12,264 | - |
| ④差入保証金 | 44,119 | 40,904 | △3,215 |
| 資産計 | 1,047,697 | 1,044,481 | △3,215 |
| ①未払手数料 | 153,353 | 153,353 | - |
| ②その他未払金 | 52,763 | 52,763 | - |
| 負債計 | 206,117 | 206,117 | - |
(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 5年超 | |
| ①預金 | 687,436 | - |
| ②未収委託者報酬 | 303,876 | - |
| ③未収運用受託報酬 | 12,264 | - |
| ④差入保証金 | - | 44,119 |
| 合計 | 1,003,577 | 44,119 |
(有価証券関係)
| 第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(デリバティブ取引関係)
| 第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。 | 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。 |
(セグメント情報等)
| 第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||
| 1.セグメント情報 当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2. 関連情報 (1)サービスごとの情報 資産運用業区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報 ①営業収益 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるため、記載を省略しております。 (3)主要な顧客ごとの情報
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。 | 1.セグメント情報 当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2. 関連情報 (1)サービスごとの情報 資産運用業区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報 ①営業収益 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるため、記載を省略しております。 (3)主要な顧客ごとの情報
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。 | ||||||||||||||||||||||||
(資産除去債務関係)
| 第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||||||||||||||||||||||||
| 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1.当該資産除去債務の概要 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1.当該資産除去債務の概要 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
| |||||||||||||||||||||||||
(関連当事者情報)
第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社 | 株式会社 新生銀行 | 東京都 中央区 | 512,204 | 銀行業 | (被所有) 直接所有 100% | 営業取引 役員の兼任 | 支払手数料 | 347,741 | 未払 手数料 | 65,673 |
| 連結法人税額 | △545 | 未収還付 法人税等 | 545 | |||||||
| 敷金の差入 | ― | 差入 保証金 | 44,119 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場 )
第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社 | 株式会社 新生銀行 | 東京都 中央区 | 512,204 | 銀行業 | (被所有) 直接所有 100% | 営業取引 役員の兼任 | 支払手数料 | 408,701 | 未払 手数料 | 96,717 |
| 連結法人税額のうち連結納税親会社への支出 | 1,804 | その他 未払金 | 1,804 | |||||||
| 敷金の差入 | ― | 差入 保証金 | 44,119 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場 )
(税効果会計関係)
| 第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 ① 流動資産
② 固定資産
繰延税金負債 ① 固定負債
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正 「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることに伴い、当事業年度は繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは、35.64%から33.06%に、平成28年4月1日からのものは32.30%に変更されております。その結果、繰延税金負債の金額が727千円減少し、法人税等調整額の金額が727千円減少しております。 | 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 ① 流動資産
② 固定資産
繰延税金負債 ① 固定負債
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることに伴い、当事業年度は繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは、32.30%から30.86%に、平成30年4月1日からのものは30.62%に変更されております。その結果、繰延税金負債の金額が346千円減少し、法人税等調整額の金額が346千円減少しております。 |
(退職給付関係)
| 第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づいて親会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。 | 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づいて親会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。 |
(1株当たり情報)
| 第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 80,563円51銭 1株当たり当期純損失 △4,926円36銭 (注) 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2. 当期純損失は全て普通株式に帰属するものであります。また、期中平均株式数は議決権総数と同一であります。 | 1株当たり純資産額 80,667円65銭 1株当たり当期純利益 104円13銭 (注) 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するものであります。また、期中平均株式数は議決権総数と同一であります。 |
(重要な後発事象)
| 第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 該当事項はありません。 |
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| 期 別 | 当中間会計期間末 | ||
| (平成28年9月30日現在) | |||
| 科目 | 注記 | 金額(千円) | |
| 番号 | |||
| (資産の部) | |||
| 流動資産 | |||
| 預金 | 691,366 | ||
| 立替金 | 3,476 | ||
| 前払費用 | 8,065 | ||
| 未収入金 | 221 | ||
| 未収委託者報酬 | 287,357 | ||
| 未収運用受託報酬 | 10,978 | ||
| 未収収益 | 3,905 | ||
| 流動資産計 | 1,005,372 | ||
| 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | 32,904 | ||
| 建物 | ※1 | 30,813 | |
| 器具備品 | ※1 | 2,090 | |
| 投資その他の資産 | 44,119 | ||
| 差入保証金 | 44,119 | ||
| 固定資産計 | 77,023 | ||
| 資産合計 | 1,082,395 | ||
| 期 別 | 当中間会計期間末 | ||
| (平成28年9月30日現在) | |||
| 科目 | 注記 | 金額(千円) | |
| 番号 | |||
| (負債の部) | |||
| 流動負債 | |||
| 未払金 | 186,333 | ||
| 未払手数料 | 144,939 | ||
| その他未払金 | 41,393 | ||
| 未払費用 | 9,070 | ||
| 未払法人税等 | 2,565 | ||
| 未払消費税等 | 11,699 | ||
| 賞与引当金 | 20,556 | ||
| 役員賞与引当金 | 2,530 | ||
| 預り金 | 3,168 | ||
| 流動負債計 | 235,923 | ||
| 固定負債 | |||
| 資産除去債務 | 30,006 | ||
| 繰延税金負債 | 6,243 | ||
| 固定負債計 | 36,249 | ||
| 負債合計 | 272,173 | ||
| (純資産の部) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 495,000 | ||
| 利益剰余金 | |||
| その他利益剰余金 | |||
| 繰越利益剰余金 | 315,222 | ||
| 利益剰余金合計 | 315,222 | ||
| 株主資本合計 | 810,222 | ||
| 純資産合計 | 810,222 | ||
| 負債・純資産合計 | 1,082,395 | ||
(2)中間損益計算書
| 期 別 | 当中間会計期間 | ||
| (自 平成28年4月1日 | |||
| 至 平成28年9月30日) | |||
| 科目 | 注記 | 金額(千円) | |
| 番号 | |||
| 営業収益 | |||
| 委託者報酬 | 694,044 | ||
| 運用受託報酬 | 24,586 | ||
| その他営業収益 | 7,393 | ||
| 営業収益計 | 726,024 | ||
| 営業費用 | |||
| 支払手数料 | 358,693 | ||
| 広告宣伝費 | 6,296 | ||
| 公告費 | 600 | ||
| 調査費 | |||
| 図書費 | 180 | ||
| 調査費 | 104,642 | ||
| 委託計算費 | 14,092 | ||
| 営業雑経費 | |||
| 通信費 | 455 | ||
| 印刷費 | 2,915 | ||
| 協会費 | 1,156 | ||
| その他営業雑経費 | 4,621 | ||
| 営業費用計 | 493,654 | ||
| 一般管理費 | |||
| 給料 | |||
| 役員報酬 | 16,980 | ||
| 給料・手当 | 89,773 | ||
| 役員賞与 | 59 | ||
| 賞与 | 7,420 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 20,556 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 2,530 | ||
| 退職給付費用 | 15,282 | ||
| 交際費 | 1 | ||
| 旅費交通費 | 3,519 | ||
| 租税公課 | 2,961 | ||
| 不動産賃借料 | 22,059 | ||
| 固定資産減価償却費 | ※1 | 1,494 | |
| 資産除去債務利息費用 | 308 | ||
| 諸経費 | 36,154 | ||
| 一般管理費計 | 219,101 | ||
| 営業利益 | 13,268 | ||
| 営業外収益 | |||
| 受取利息 | 1 | ||
| 営業外収益計 | 1 | ||
| 営業外費用 | |||
| 為替差損 | 226 | ||
| 雑損失 | 4 | ||
| 営業外費用計 | 230 | ||
| 経常利益 | 13,039 | ||
| 税引前中間純利益 | 13,039 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,595 | ||
| 法人税等調整額 | △168 | 1,426 | |
| 中間純利益 | 11,612 | ||
(3)中間株主資本等変動計算書
| 当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 495,000 | 303,609 | 303,609 | 798,609 | 798,609 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 中間純利益 | 11,612 | 11,612 | 11,612 | 11,612 | |
| 当中間期変動額合計 | ― | 11,612 | 11,612 | 11,612 | 11,612 |
| 当中間期末残高 | 495,000 | 315,222 | 315,222 | 810,222 | 810,222 |
[重要な会計方針]
| 項目 | 当中間会計期間 |
| (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年9月30日) | |
| 1. 固定資産の減価償却の方法 | 有形固定資産 定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8～38年 器具備品 4～20年 |
| 2. 引当金の計上基準 | 賞与引当金及び役員賞与引当金 従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度末における支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。 |
| 3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 4. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | ①消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 ②連結納税制度の適用 親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。 |
| [会計方針の変更] |
| 当中間会計期間 |
| (自 平成28年4月1日 |
| 至 平成28年9月30日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当中間会計期間において、中間財務諸表への影響額はありません。 |
| [追加情報] |
| 当中間会計期間 |
| (自 平成28年4月1日 |
| 至 平成28年9月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。 |
| [注記事項] | ||||
| (中間貸借対照表関係) | ||||
| 当中間会計期間末 | ||||
| (平成28年9月30日現在) | ||||
| ※1. | 有形固定資産の減価償却累計額 | |||
| 建物 | 17,562 | 千円 | ||
| 器具備品 | 9,486 | 千円 | ||
| (中間損益計算書関係) | ||||
| 当中間会計期間 | ||||
| (自 平成28年4月1日 | ||||
| 至 平成28年9月30日) | ||||
| ※1. | 減価償却実施額 | |||
| 有形固定資産 | 1,494 | 千円 | ||
| (中間株主資本等変動計算書関係) | |||||||
| 当中間会計期間 | |||||||
| (自 平成28年4月1日 | |||||||
| 至 平成28年9月30日) | |||||||
| 1. | 発行済株式の種類及び総数に関する事項 | ||||||
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 | |||
| 普通株式(株) | 9,900 | ― | ― | 9,900 | |||
| 2. | 自己株式に関する事項 | ||||||
| 該当事項はありません。 | |||||||
| 3. | 新株予約権等に関する事項 | ||||||
| 該当事項はありません。 | |||||||
| 4. | 配当に関する事項 | ||||||
| 該当事項はありません。 | |||||||
| (リース取引関係) | |
| 当中間会計期間 | |
| (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年9月30日) | |
| 該当事項はありません。 | |
(金融商品関係)
当中間会計期間末(平成28年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
(1)中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
平成28年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ①預金 | 691,366 | 691,366 | - |
| ②未収委託者報酬 | 287,357 | 287,357 | - |
| ③未収運用受託報酬 | 10,978 | 10,978 | - |
| ④差入保証金 | 44,119 | 41,758 | △2,361 |
| 資産計 | 1,033,822 | 1,031,460 | △2,361 |
| ①未払手数料 | 144,939 | 144,939 | - |
| ②その他未払金 | 41,393 | 41,393 | - |
| 負債計 | 186,333 | 186,333 | - |
(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金について、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
| (有価証券関係) | |
| 当中間会計期間末 | |
| (平成28年9月30日現在) | |
| 該当事項はありません。 | |
| (デリバティブ取引関係) | |
| 当中間会計期間末 | |
| (平成28年9月30日現在) | |
| 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。 | |
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
| (単位:千円) | |||
| 期首残高 | 有形固定資産の取得に 伴う増加額 | 時の経過による調整額 | 当中間会計期間末残高 |
| 29,697 | ― | 308 | 30,006 |
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |||
| 新生・UTI インドファンド | アメリカン・ドリーム・ ファンド | エマージング・カレンシー・ 債券ファンド(毎月分配型) | |
| 営業収益 | 121,495 | 85,353 | 84,062 |
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
(1株当たり情報)
| 当中間会計期間 | |||||||
| (自 平成28年4月1日 | |||||||
| 至 平成28年9月30日) | |||||||
| 1株当たり純資産額 | 81,840 | 円 | 65 | 銭 | |||
| 1株当たり中間純利益 | 1,172 | 円 | 99 | 銭 | |||
| (注) | |||||||
| 1. なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | |||||||
| 2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 | |||||||
| 中間純利益 | 11,612 | 千円 | |||||
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ||||||
| 普通株式に係る中間利益 | 11,612 | 千円 | |||||
| 期中平均株式数 | 9,900 | 株 | |||||
(重要な後発事象)
| 当中間会計期間 | |
| (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年9月30日) | |
| 該当事項はありません。 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
