半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年10月28日-平成27年10月26日)

(3)【株主資本等変動計算書】

第13期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:千円)

株主資本

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

495,000

415,479

415,479

910,479

910,479

当期変動額

当期純損失(△)

△64,130

△64,130

△64,130

△64,130

当期変動額合計

―

△64,130

△64,130

△64,130

△64,130

当期末残高

495,000

351,349

351,349

846,349

846,349

第14期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:千円)

株主資本

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

495,000

351,349

351,349

846,349

846,349

当期変動額

当期純損失(△)

△48,770

△48,770

△48,770

△48,770

当期変動額合計

―

△48,770

△48,770

△48,770

△48,770

当期末残高

495,000

302,578

302,578

797,578

797,578

[重要な会計方針]

項 目	内 容
1. 固定資産の減価償却の方法 2. 引当金の計上基準 3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	有形固定資産 定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8～38年 器具備品 4～20年 賞与引当金及び役員賞与引当金 従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度末における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ① 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 ② 連結納税制度の適用 親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

[注記事項]
(貸借対照表関係)

第13期 (平成26年3月31日現在)	第14期 (平成27年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物 11,373千円 器具備品 11,521千円 ※2. 関係会社に対する資産及び負債 預金 481,379千円 差入保証金 44,119千円 未払手数料 47,653千円	※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物 14,018千円 器具備品 11,055千円 ※2. 関係会社に対する資産及び負債 預金 385,080千円 差入保証金 44,119千円 未払手数料 65,673千円 未収還付法人税等 545千円 当該金額は、連結法人税額のうち連結納税親会社から収受する金額であります。

(損益計算書関係)

第13期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
※1. 関係会社との取引 支払手数料 329,645千円 受取利息 101千円 連結納税未収金債務免除損失 850千円 法人税、住民税及び事業税 △850千円 当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別帰属額でありますが、連結納税親会社と連結法人税の個別帰属額の授受を行わないため、当該個別帰属額の全額に対し、連結納税未収金債務免除損失を計上しております。	※1. 関係会社との取引 支払手数料 347,741千円 受取利息 74千円 法人税、住民税及び事業税 △545千円 当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別帰属額であり、連結納税親会社から収受する金額であります。

(株主資本等変動計算書関係)

第13期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
発行済株式に関する事項 株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業 年度末 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900	発行済株式に関する事項 株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業 年度末 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900

(リース取引関係)

第13期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品関係)
第13期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当社が保有する金融資産は、主として国内金融機関に対する預金であり、預入先である金融機関の信用リスクに晒されております。
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、計算の対象となるそれぞれのファンドに組み入れられている有価証券等の信用リスク、運用リスク及び市場リスクに晒されており、差入保証金は、預入先である賃貸人の信用リスクに晒されております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであり流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、保有する金融資産の預入先である金融機関について、外部格付機関による格付を定期的に確認することで管理しており、また差入保証金の預入先である賃貸先についても、外部格付機関による格付を定期的に確認することで管理しております。
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬については、ファンドの運用に関係する会社の格付け、または財務状況等の信用リスクを定期的にモニタリングしております。
②運用リスク
当社はリスク管理規定に従い、ファンドが組入れる資産配分及び信託約款等の遵守状況をモニタリングし、その結果をリスク管理委員会に報告しております。リスク管理委員会がその報告を受けて、ファンドの運用及び管理状況に改善の必要が認められた場合には、運用商品サービス部に対しその改善の指示を行います。
③市場リスク
当社はリスク管理規定に従い、市場リスク(金利リスク、価額変動リスク及び為替リスク)の管理を行っております。ファンドが参照するベンチマークのボラティリティ等を参考にして、市場リスクのモニタリングを行っており、その結果をリスク管理委員会に報告しております。ファンドの運用及び管理状況に改善の必要が認められた場合には、運用商品サービス部に対し改善の指示を行います。
④流動性リスク
当社は金融負債における未払手数料については、資金繰表によりキャッシュフローを管理しております。また、その他未払金についても、毎月将来発生する支払金額を集計して資金繰りを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

			(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
①預金	776,003	776,003	-
②未収委託者報酬	143,725	143,725	-
③未収運用受託報酬	15,004	15,004	-
④差入保証金	44,119	31,930	△12,189
資産計	978,852	966,663	△12,189
①未払手数料	76,364	76,364	-
②その他未払金	32,021	32,021	-
負債計	108,385	108,385	-

(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。

(4)金銭債権の決算日後の償還予定額

		(単位:千円)
	1年以内	5年超
①預金	776,003	-
②未収委託者報酬	143,725	-
③未収運用受託報酬	15,004	-
④差入保証金	-	44,119
合計	934,733	44,119

第14期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

			(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
①預金	719,681	719,681	-
②未収委託者報酬	252,203	252,203	-
③未収運用受託報酬	14,864	14,864	-
④差入保証金	44,119	35,130	△8,989
資産計	1,030,869	1,021,879	△8,989
①未払手数料	129,714	129,714	-
②その他未払金	51,632	51,632	-
負債計	181,346	181,346	-

(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額

		(単位:千円)
	1年以内	5年超
①預金	719,681	-
②未収委託者報酬	252,203	-
③未収運用受託報酬	14,864	-
④差入保証金	-	44,119
合計	986,749	44,119

(有価証券関係)

第13期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

第13期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。	当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

第13期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.セグメント情報 当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2. 関連情報 (1)サービスごとの情報 資産運用業区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報 ①営業収益 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるため、記載を省略しております。 (3)主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) エマージング・カレンシー・債券ファンド (毎月分配型) 新生・UTI インドファンド アメリカン・ ドリーム ・ファンド 営業収益 558,849 221,176 109,091 (注) 当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。

1.セグメント情報 当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2. 関連情報 (1)サービスごとの情報 資産運用業区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報 ①営業収益 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるため、記載を省略しております。 (3)主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) エマージング・カレンシー・債券ファンド (毎月分配型) 新生・UTI インドファンド アメリカン・ ドリーム ・ファンド 営業収益 389,461 283,257 215,017 (注) 当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。

(資産除去債務関係)

第13期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1.当該資産除去債務の概要 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 (単位:千円) 期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 期末残高 27,922 ― 579 28,502	資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1.当該資産除去債務の概要 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 (単位:千円) 期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 期末残高 28,502 ― 591 29,094

(関連当事者情報)
第13期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	株式会社 新生銀行	東京都 中央区	512,204	銀行業	(被所有) 直接所有 100%	営業取引 役員の 兼任	支払手数料	329,645	未払 手数料	47,653
							連結法人税額	△850	―	―
							連結納税未収金債務免除損失	850	―	―
							敷金の差入	―	差入 保証金	44,119

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場 )

第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	株式会社 新生銀行	東京都 中央区	512,204	銀行業	(被所有) 直接所有 100%	営業取引 役員の 兼任	支払手数料	347,741	未払 手数料	65,673
							連結法人税額	△545	未収還付 法人税等	545
							敷金の差入	―	差入 保証金	44,119

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場 )

(税効果会計関係)

第13期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 ① 流動資産 未払事業税 270千円 未払事業所税 264千円 賞与引当金等 9,974千円 評価性引当額 △10,509千円 小計 ― 千円 ② 固定資産 資産除去債務 10,158千円 繰越欠損金 11,600千円 その他 441千円 評価性引当額 △22,199千円 小計 ― 千円 繰延税金資産合計 ― 千円 繰延税金負債 ① 流動負債 未収事業税 △275千円 小計 △275千円 ② 固定負債 建物 (除去費用) △8,236千円 小計 △8,236千円 繰延税金負債合計 △8,512千円 差引:繰延税金負債の純額 8,512千円 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 38.01% 住民税均等割 △0.45% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 △0.59% 評価性引当額増減 △34.81% その他 △1.67% 税効果会計適用後の 法人税等負担額 0.49% 3. 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の 修正 「所得税法の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税が1年前倒しで廃止されることに伴い、当事業年度は繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、支払が見込まれる期間が平成26年4月1日から平成27年3月31日までのものは、38.01%から35.64%に変更されております。その結果、繰延税金負債の金額が44千円減少し、法人税等調整額の金額が44千円減少しております。

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 ① 流動資産 未払事業税 341千円 未払事業所税 261千円 賞与引当金等 13,186千円 評価性引当額 △13,789千円 小計 ― 千円 ② 固定資産 資産除去債務 9,397千円 繰越欠損金 21,995千円 その他 333千円 評価性引当額 △31,726千円 小計 ― 千円 繰延税金資産合計 ― 千円 繰延税金負債 ① 固定負債 建物 (除去費用) △7,120千円 小計 △7,120千円 繰延税金負債合計 △7,120千円 差引:繰延税金負債の純額 7,120千円 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 35.64% 住民税均等割 △0.57% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 △0.42% 評価性引当額増減 △25.40% 税率変更による期末繰延 税金負債の減額修正 △7.55% その他 1.58% 税効果会計適用後の 法人税等負担額 3.27% 3. 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の 修正 「所得税法の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることに伴い、当事業年度は繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは、35.64%から33.06%に、平成28年4月1日からのものは32.30%に変更されております。その結果、繰延税金負債の金額が727千円減少し、法人税等調整額の金額が727千円減少しております。

(退職給付関係)

第13期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づいて親会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。	親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づいて親会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。

(1株当たり情報)

第13期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額 85,489円87銭 1株当たり当期純損失 △6,477円79銭 (注) 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2. 当期純損失は全て普通株式に帰属するものであります。また、期中平均株式数は議決権総数と同一であります。	1株当たり純資産額 80,563円51銭 1株当たり当期純損失 △4,926円36銭 (注) 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2. 当期純損失は全て普通株式に帰属するものであります。また、期中平均株式数は議決権総数と同一であります。

(重要な後発事象)

第14期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。