半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成30年10月26日-令和1年10月25日)

(3)【株主資本等変動計算書】

第17期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)										(単位:千円)
	株主資本												純資産合計
	資本金			利益剰余金						株主資本合計
				その他利益剰余金			利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高		495,000			329,457			329,457			824,457			824,457
当期変動額
当期純利益					77,161			77,161			77,161			77,161
当期変動額合計		―			77,161			77,161			77,161			77,161
当期末残高		495,000			406,619			406,619			901,619			901,619

第18期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)										(単位:千円)
	株主資本												純資産合計
	資本金			利益剰余金						株主資本合計
				その他利益剰余金			利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高		495,000			406,619			406,619			901,619			901,619
当期変動額
当期純利益					44,124			44,124			44,124			44,124
当期変動額合計		―			44,124			44,124			44,124			44,124
当期末残高		495,000			450,744			450,744			945,744			945,744

[重要な会計方針]

項 目	内 容
1. 固定資産の減価償却の方法 2. 引当金の計上基準 3. 外貨建の資産及び負債の 本邦通貨への換算基準 4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	有形固定資産 定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8～38年 器具備品 4～20年 賞与引当金及び役員賞与引当金 従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度末における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ① 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 ② 連結納税制度の適用 親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

[表示方法の変更]

第18期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,001千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,738千円と相殺して「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,262千円と表示しており、変更前と比べて総資産が5,738千円減少しております。 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。

[未適用の会計基準等]

2019年3月31日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。 ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会) ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会) (1)概要 「収益認識に関する会計基準」等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めることを目的として公表されたものであります。これは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2018年1月1日適用開始)の基本的な原則を取り入れつつ、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、 比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加して、定められたものであります。 (2)適用予定日 2022年3月期の期首から適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

[注記事項]
(貸借対照表関係)

第17期 (2018年3月31日現在)	第18期 (2019年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物 20,794千円 器具備品 10,123千円 ※2. 関係会社に対する資産及び負債 預金 340,267千円 差入保証金 43,052千円 未払手数料 95,480千円 その他未払金(注) 24,370千円 (注)当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。	※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物 22,792千円 器具備品 10,582千円 ※2. 関係会社に対する資産及び負債 預金 342,820千円 差入保証金 43,052千円 未払手数料 86,053千円 その他未払金(注) 17,843千円 (注)当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。

(損益計算書関係)

第17期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	第18期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
※1. 関係会社との取引 支払手数料 486,769千円 法人税、住民税及び事業税(注) 24,370千円 (注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。	※1. 関係会社との取引 支払手数料 426,359千円 法人税、住民税及び事業税(注) 17,843千円 (注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。

(株主資本等変動計算書関係)

第17期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	第18期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
発行済株式に関する事項 株式の種類 当事業 年度期首 増加 減少 当事業 年度末 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900	発行済株式に関する事項 株式の種類 当事業 年度期首 増加 減少 当事業 年度末 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900

(リース取引関係)

第17期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	第18期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品関係)
第17期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
①預金	824,264	824,264	-
②未収委託者報酬	298,485	298,485	-
③未収運用受託報酬	6,482	6,482	-
④差入保証金	43,052	40,351	△2,701
資産計	1,172,285	1,169,584	△2,701
①未払手数料	158,257	158,257	-
②その他未払金	63,286	63,286	-
負債計	221,543	221,543	-

(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額

		(単位:千円)
	1年以内	5年超
①預金	824,264	-
②未収委託者報酬	298,485	-
③未収運用受託報酬	6,482	-
④差入保証金	-	43,052
合計	1,129,232	43,052

第18期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
①預金	870,296	870,296	-
②未収委託者報酬	292,312	292,312	-
③未収運用受託報酬	4,589	4,589	-
④差入保証金	43,052	41,758	△1,294
資産計	1,210,250	1,208,955	△1,294
①未払手数料	155,873	155,873	-
②その他未払金	57,967	57,967	-
負債計	213,840	213,840	-

(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額

		(単位:千円)
	1年以内	5年超
①預金	870,296	-
②未収委託者報酬	292,312	-
③未収運用受託報酬	4,589	-
④差入保証金	-	43,052
合計	1,167,197	43,052

(有価証券関係)

第17期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	第18期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

第17期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	第18期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。	当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

第17期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

第18期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.セグメント情報 当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2. 関連情報 (1)サービスごとの情報 資産運用業区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報 ①営業収益 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるため、記載を省略しております。 (3)主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 新生・UTI インドファンド エマージング・ カレンシー・ 債券ファンド (毎月分配型) アメリカン・ ドリーム・ ファンド 営業収益 268,592 147,610 131,394 (注) 当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。

1.セグメント情報 当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2. 関連情報 (1)サービスごとの情報 資産運用業区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報 ①営業収益 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるため、記載を省略しております。 (3)主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 新生・UTI インドファンド エマージング・ カレンシー・ 債券ファンド (毎月分配型) アメリカン・ ドリーム・ ファンド 営業収益 278,815 117,782 98,675 (注) 当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。

(資産除去債務関係)

第17期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	第18期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1.当該資産除去債務の概要 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 (単位:千円) 期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過 による 調整額 期末残高 30,314 ― 629 30,943	資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1.当該資産除去債務の概要 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 (単位:千円) 期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過 による 調整額 期末残高 30,943 ― 642 31,585

(関連当事者情報)
第17期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	株式会社 新生銀行	東京都 中央区	512,204	銀行業	(被所有) 直接所有 100%	営業取引 役員の兼任	支払手数料	486,769	未払 手数料	95,480
							連結法人税額のうち連結納税親会社への支出	24,370	その他 未払金	24,370

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場)
第18期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	株式会社 新生銀行	東京都 中央区	512,204	銀行業	(被所有) 直接所有 100%	営業取引 役員の兼任	支払手数料	426,359	未払 手数料	86,053
							連結法人税額のうち連結納税親会社への支出	17,843	その他 未払金	17,843

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第17期 (2018年3月31日)		第18期 (2019年3月31日)
①繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)		17,805千円		17,805千円
未払事業税		1,889千円		1,384千円
未払事業所税		264千円		264千円
賞与引当金等		14,755千円		15,422千円
資産除去債務		9,474千円		9,671千円
その他		367千円		289千円
繰延税金資産小計		44,557千円		44,838千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)		△17,805千円		△17,805千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額		△9,751千円		△9,947千円
評価性引当額小計(注1)		△27,556千円		△27,753千円
繰延税金資産合計		17,001千円		17,085千円
②繰延税金負債
建物(除去費用)		△5,738千円		△5,403千円
繰延税金負債合計		△5,738千円		△5,403千円
差引:繰延税金資産の純額		11,262千円		11,681千円

(注) 1.評価性引当額が196千円増加しております。この増加の内容は、将来減算一時差異
に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

第17期(2018年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	8,402	9,402	17,805
評価性引当額	-	-	-	-	△ 8,402	△ 9,402	△ 17,805
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

第18期(2019年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	8,402	9,402	-	17,805
評価性引当額	-	-	-	△ 8,402	△ 9,402	-	△ 17,805
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第17期 (2018年3月31日)		第18期 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.86%		30.62%
住民税均等割		0.32%		0.43%
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.22%		2.97%
評価性引当額の増減		△18.68%		0.29%
その他		0.30%		0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.02%		34.42%

(退職給付関係)

第17期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	第18期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づいて親会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。	親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づいて親会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。

(1株当たり情報)

第17期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	第18期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 91,072円68銭 1株当たり当期純利益 7,794円11銭 (注) 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するものであります。また、期中平均株式数は議決権総数と同一であります。	1株当たり純資産額 95,529円72銭 1株当たり当期純利益 4,457円 3銭 (注) 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するものであります。また、期中平均株式数は議決権総数と同一であります。

(重要な後発事象)

第18期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。