半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和3年10月26日-令和4年10月25日)

(3)【株主資本等変動計算書】

第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)										(単位:千円)
	株主資本												純資産合計
	資本金			利益剰余金						株主資本合計
				その他利益剰余金			利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高		495,000			487,000			487,000			982,000			982,000
当期変動額
当期純利益					8,902			8,902			8,902			8,902
当期変動額合計		―			8,902			8,902			8,902			8,902
当期末残高		495,000			495,903			495,903			990,903			990,903

第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)										(単位:千円)
	株主資本												純資産合計
	資本金			利益剰余金						株主資本合計
				その他利益剰余金			利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高		495,000			495,903			495,903			990,903			990,903
当期変動額
当期純利益					158,513			158,513			158,513			158,513
当期変動額合計		―			158,513			158,513			158,513			158,513
当期末残高		495,000			654,416			654,416			1,149,416			1,149,416

[重要な会計方針]

項 目	内 容
1.固定資産の減価償却の方法	有形固定資産 定額法(ただし2016年3月までに取得したものについては定率法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8～38年 器具備品 5～20年 無形固定資産 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準	賞与引当金及び役員賞与引当金 従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、従業員及び役員に対する賞与の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する額を計上しております。 損失補填引当金 将来において発生する可能性のある損失補填に備えるため、損失の見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準	顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 (1) 委託者報酬 投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っており、委託者報酬は日々の純資産総額に対する一定の報酬率を乗じて計算され、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに受け取ります。当該報酬は信託期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 (2) 運用受託報酬 顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行っており、運用受託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に対する一定の報酬率を乗じて計算され、契約で定められた6カ月毎または12カ月毎の履行期間の翌月末までに受け取ります。当該報酬は契約期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨 への換算基準	外貨建金銭債権債務は、当会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項	① 連結納税制度の適用 親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。 ② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社は、翌会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

[会計方針の変更]

(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 なお、財務諸表に与える影響はありません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 なお、財務諸表に与える影響はありません。

[注記事項]
(貸借対照表関係)

第20期 (2021年3月31日現在)	第21期 (2022年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物 26,449千円 器具備品 11,651千円 ※2. 関係会社に対する資産及び負債 預金 253,724千円 差入保証金 42,243千円 未払手数料 53,141千円 その他未払金 10,247千円	※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物 26,928千円 器具備品 8,690千円 ※2. 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウェア 75千円 ※3. 関係会社に対する資産及び負債 預金 330,999千円 差入保証金 25,451千円 未払手数料 31,010千円 その他未払金 56,554千円

(損益計算書関係)

第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
※1. 関係会社との取引 支払手数料 232,588千円 法人税、住民税及び事業税(注) 10,238千円 (注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。	※1. 関係会社との取引 支払手数料 175,665千円 法人税、住民税及び事業税(注) 56,536千円 (注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。

(株主資本等変動計算書関係)

第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
発行済株式に関する事項 株式の種類 当会計 年度期首 増加 減少 当会計 年度末 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900	発行済株式に関する事項 株式の種類 当会計 年度期首 増加 減少 当会計 年度末 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900

(リース取引関係)

第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品関係)
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
① 預金	928,035	928,035	-
② 未収委託者報酬	304,947	304,947	-
資産計	1,232,982	1,232,982	-
① 未払手数料	157,310	157,310	-
② その他未払金	66,614	66,614	-
負債計	223,924	223,924	-

(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。

(4)金銭債権の決算日後の償還予定額

		(単位:千円)
	1年以内	5年超
① 預金	928,035	-
② 未収委託者報酬	304,947	-
合計	1,232,982	-

第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(有価証券関係)

第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。	当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報 当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2. 関連情報 (1)サービスごとの情報 資産運用業区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報 ①営業収益 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるため、記載を省略しております。 (3)主要な顧客ごとの情報 投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。	1.セグメント情報 当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2. 関連情報 (1)サービスごとの情報 資産運用業区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報 ①営業収益 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるため、記載を省略しております。 (3)主要な顧客ごとの情報 投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1.当該資産除去債務の概要 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額の増減 (単位:千円) 期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による 調整額 見積りの変更による増減額 期末残高 32,241 ― 669 ― 32,910	資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1.当該資産除去債務の概要 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額の増減 当会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が当初見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に見積りの変更による影響額15,111千円を減算しております。 (単位:千円) 期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による 調整額 見積り の変更 による 増減額 期末残高 32,910 ― 619 △15,111 18,418

(関連当事者情報)
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	株式会社 新生銀行	東京都 中央区	512,204	銀行業	(被所有) 直接所有 100%	営業取引 役員の兼任	支払手数料	232,588	未払 手数料	53,141
							連結法人税額のうち連結納税親会社への支出	10,238	その他 未払金	10,238

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場)
第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	株式会社 新生銀行	東京都 中央区	512,204	銀行業	(被所有) 直接所有 100%	営業取引 役員の兼任	支払手数料	162,779	未払 手数料	14,124
							連結法人税額のうち連結納税親会社への支出	56,536	その他 未払金	56,536

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社 (東京証券取引所プライム市場に上場)
SBI地銀ホールディングス株式会社 (東京証券取引所プライム市場に上場)
株式会社新生銀行 (東京証券取引所スタンダード市場に上場)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		第20期 (2021年3月31日)		第21期 (2022年3月31日)
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)		17,807千円		17,807千円
未払事業税		884千円		3,937千円
未払事業所税		259千円		234千円
賞与引当金等		17,059千円		14,518千円
資産除去債務		10,077千円		5,639千円
損失補填引当金		5,573千円		5,163千円
その他		2,104千円		2,483千円
繰延税金資産小計		53,765千円		49,785千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額		△17,807千円		△13,990千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額		△10,353千円		△5,915千円
評価性引当額小計(注1)		△28,160千円		△19,906千円
繰延税金資産合計		25,604千円		29,879千円
② 繰延税金負債
建物(除去費用)		△4,734千円		― 千円
その他		△137千円		― 千円
繰延税金負債合計		△4,871千円		― 千円
差引:繰延税金資産の純額		20,733千円		29,879千円

(注) 1.評価性引当額が8,254千円減少しております。この減少の主な要因は、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

第20期(2021年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	8,403	9,403	―	―	―	17,807
評価性引当額	―	△ 8,403	△ 9,403	―	―	―	△ 17,807
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

第21期(2022年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	8,403	9,403	―	―	―	―	17,807
評価性引当額	△ 4,586	△ 9,403	―	―	―	―	△ 13,990
繰延税金資産	3,816	―	―	―	―	―	3,816

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		第20期 (2021年3月31日)		第21期 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.62%		30.62%
住民税均等割		1.74%		0.13%
交際費等永久に損金に算入されない項目		12.84%		0.94%
評価性引当額の増減		1.23%		△3.76%
その他		0.09%		△0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		46.53%		27.86%

(収益認識関係)
第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「3. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(退職給付関係)

第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づいて親会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。	親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づいて親会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。

(1株当たり情報)

第20期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益 100,091円23銭 899円27銭 (注) 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するものであります。また、期中平均株式数は議決権総数と同一であります。	1株当たり純資産額 116,102円68銭 1株当たり当期純利益 16,011円44銭 (注) 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するものであります。また、期中平均株式数は議決権総数と同一であります。

(重要な後発事象)

第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。