負債

有報情報

#1 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	7,197,017	0.55
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	25,546,135	1.97
合計(純資産総額)		1,298,254,090	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資証券モーリシャス1,265,510,93897.48親投資信託受益証券日本7,197,0170.55コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―25,546,1351.97合計(純資産総額)1,298,254,090100.00

2022/07/25 9:18

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

定額法(ただし2016年3月までに取得したものについては定率法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～38年
3.収益及び費用の計上基準	顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。(1) 委託者報酬投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っており、委託者報酬は日々の純資産総額に対する一定の報酬率を乗じて計算され、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに受け取ります。当該報酬は信託期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2) 運用受託報酬顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行っており、運用受託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に対する一定の報酬率を乗じて計算され、契約で定められた6カ月毎または12カ月毎の履行期間の翌月末までに受け取ります。当該報酬は契約期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、当会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	① 連結納税制度の適用親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、翌会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2.引当金の計上基準賞与引当金及び役員賞与引当金

2022/07/25 9:18

#3 （参考）マザーファンド、ファンドの運用状況

投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	15,002,415	56.18
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	11,699,784	43.82
合計(純資産総額)		26,702,199	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)国債証券日本15,002,41556.18コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―11,699,78443.82合計(純資産総額)26,702,199100.00

2022/07/25 9:18

#4 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(令和 4年 4月25日現在)
資産合計	26,702,279
負債の部
流動負債
未払利息	20

注記表

2022/07/25 9:18