NZAM日本好配当株オープン(3ヵ月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について

2026/04/13 9:06

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
a.信託期間の終了

2026/04/13 9:06

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管時に要する費用は、投資信託財産中から支弁します。2026/04/13 9:06

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/04/13 9:06

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/04/13 9:06

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
委託者(委託会社)の概況(2026年2月27日現在)

2026/04/13 9:06

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2008年2月1日 有価証券届出書の提出
2008年2月18日 募集開始日
2008年3月3日 信託契約締結日、ファンドの設定および運用開始日2026/04/13 9:06

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、主としてわが国の金融商品取引所に上場されている株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
一般社団法人 資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。
(当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団法人 資産運用業協会のホームページをご覧下さい。)
<信託金の限度額>委託者は、受託者と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加できるものとします。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。(信託の目的、金額および信託金の限度額(約款第3条))
<ファンドの特色>2026/04/13 9:06

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/13 9:06

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2026/04/13 9:06

#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/04/13 9:06

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法

2026/04/13 9:06

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間(約款第4条)
この信託の期間は、無期限(信託契約締結日から約款第39条第7項、第41条第1項、第42条第1項、第43条第1項および第45条第2項の規定による信託終了の日まで)とします。2026/04/13 9:06

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/04/13 9:06

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第17特定期間末	2016年 1月13日～2016年 7月11日	100
第18特定期間末	2016年 7月12日～2017年 1月10日	910
第19特定期間末	2017年 1月11日～2017年 7月10日	590
第20特定期間末	2017年 7月11日～2018年 1月10日	1,160
第21特定期間末	2018年 1月11日～2018年 7月10日	110
第22特定期間末	2018年 7月11日～2019年 1月10日	100
第23特定期間末	2019年 1月11日～2019年 7月10日	100
第24特定期間末	2019年 7月11日～2020年 1月10日	100
第25特定期間末	2020年 1月11日～2020年 7月10日	100
第26特定期間末	2020年 7月11日～2021年 1月12日	100
第27特定期間末	2021年 1月13日～2021年 7月12日	220
第28特定期間末	2021年 7月13日～2022年 1月11日	550
第29特定期間末	2022年 1月12日～2022年 7月11日	440
第30特定期間末	2022年 7月12日～2023年 1月10日	570
第31特定期間末	2023年 1月11日～2023年 7月10日	1,580
第32特定期間末	2023年 7月11日～2024年 1月10日	1,570
第33特定期間末	2024年 1月11日～2024年 7月10日	1,930
第34特定期間末	2024年 7月11日～2025年 1月10日	810
第35特定期間末	2025年 1月11日～2025年 7月10日	880
第36特定期間末	2025年 7月11日～2026年 1月13日	2,140

2026/04/13 9:06

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/04/13 9:06

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/13 9:06

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類を以下のとおり提出しております。

書類名	提出年月日	提出先
臨時報告書	2025年7月17日	関東財務局
有価証券報告書	2025年10月10日
有価証券届出書	2025年10月10日
臨時報告書	2025年10月20日

2026/04/13 9:06

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第17特定期間末	2016年 1月13日～2016年 7月11日	△10.6
第18特定期間末	2016年 7月12日～2017年 1月10日	35.4
第19特定期間末	2017年 1月11日～2017年 7月10日	3.4
第20特定期間末	2017年 7月11日～2018年 1月10日	16.6
第21特定期間末	2018年 1月11日～2018年 7月10日	△8.5
第22特定期間末	2018年 7月11日～2019年 1月10日	△8.2
第23特定期間末	2019年 1月11日～2019年 7月10日	0.6
第24特定期間末	2019年 7月11日～2020年 1月10日	9.3
第25特定期間末	2020年 1月11日～2020年 7月10日	△20.5
第26特定期間末	2020年 7月11日～2021年 1月12日	21.3
第27特定期間末	2021年 1月13日～2021年 7月12日	13.8
第28特定期間末	2021年 7月13日～2022年 1月11日	7.5
第29特定期間末	2022年 1月12日～2022年 7月11日	3.9
第30特定期間末	2022年 7月12日～2023年 1月10日	5.6
第31特定期間末	2023年 1月11日～2023年 7月10日	24.3
第32特定期間末	2023年 7月11日～2024年 1月10日	14.4
第33特定期間末	2024年 1月11日～2024年 7月10日	19.5
第34特定期間末	2024年 7月11日～2025年 1月10日	△3.9
第35特定期間末	2025年 1月11日～2025年 7月10日	9.6
第36特定期間末	2025年 7月11日～2026年 1月13日	34.7

2026/04/13 9:06

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日)までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。2026/04/13 9:06

#21 委託会社等の概況（連結）

運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定します。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
5.プロダクトガバナンス会議
原則として年4回開催し、当社の金融商品の商品性検証等を踏まえた対応やプロダクトガバナンス体制にかかる事項について報告・審議を行います。
6.コンプライアンス委員会
原則として年4回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。2026/04/13 9:06

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)、並びに同規則第282条第1項及び第306条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/04/13 9:06

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。2026/04/13 9:06

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/04/13 9:06

#25 投資制限（連結）

委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。2026/04/13 9:06

#26 投資対象（連結）

次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2026/04/13 9:06

#27 投資方針（連結）

投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。2026/04/13 9:06

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026/04/13 9:06

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	3,161,670,950	97.82
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	70,406,641	2.18
合計(純資産総額)		3,232,077,591	100.00

2026/04/13 9:06

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりませんが、換金(解約)時に、一部解約の実行の請求日の基準価額から、信託財産留保額※(当該基準価額に0.30%を乗じて得た額)が差し引かれます。
※ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいいます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を確保するため、信託財産に留保されます。2026/04/13 9:06

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約申込

2026/04/13 9:06

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	前期自 2025年 1月11日至 2025年 7月10日	当期自 2025年 7月11日至 2026年 1月13日
営業収益
受取配当金	26,752,020	28,804,610
受取利息	76,050	141,790
有価証券売買等損益	96,195,958	485,897,479
派生商品取引等損益	675,064	12,022,338
その他収益	18	68
営業収益合計	123,699,110	526,866,285
営業費用
受託者報酬	397,825	571,943
委託者報酬	5,967,331	8,579,178
その他費用	19,826	28,537
営業費用合計	6,384,982	9,179,658
営業利益又は営業損失(△)	117,314,128	517,686,627
経常利益又は経常損失(△)	117,314,128	517,686,627
当期純利益又は当期純損失(△)	117,314,128	517,686,627
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	5,578,854	18,271,170
期首剰余金又は期首欠損金(△)	60,044,819	93,629,212
剰余金増加額又は欠損金減少額	37,425,230	180,416,221
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	37,425,230	180,416,221
剰余金減少額又は欠損金増加額	6,756,220	31,935,218
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	6,756,220	31,935,218
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	108,819,891	352,945,519
期末剰余金又は期末欠損金(△)	93,629,212	388,580,153

2026/04/13 9:06

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/04/13 9:06

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2026/04/13 9:06

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/04/13 9:06

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/04/13 9:06

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
<通常の申込>の場合

2026/04/13 9:06

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間

2026/04/13 9:06

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2026/04/13 9:06

#40 純資産額計算書（連結）

Ⅰ 資産総額	3,284,724,273	円
Ⅱ 負債総額	52,646,682	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,232,077,591	円
Ⅳ 発行済口数	2,259,575,595	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	14,304	円

2026/04/13 9:06

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
信託の計算期間(約款第31条)
a.この信託の計算期間は、毎年1月11日から4月10日まで、4月11日から7月10日まで、7月11日から10月10日まで、10月11日から翌年1月10日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2008年7月10日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款第4条に定める信託期間の終了日とします。2026/04/13 9:06

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第17特定期間末	2016年 1月13日～2016年 7月11日	80,061,119	9,482,763	568,623,034
第18特定期間末	2016年 7月12日～2017年 1月10日	32,540,588	62,612,576	538,551,046
第19特定期間末	2017年 1月11日～2017年 7月10日	221,391,978	97,793,321	662,149,703
第20特定期間末	2017年 7月11日～2018年 1月10日	206,449,645	222,095,122	646,504,226
第21特定期間末	2018年 1月11日～2018年 7月10日	624,672,698	132,339,770	1,138,837,154
第22特定期間末	2018年 7月11日～2019年 1月10日	257,556,592	212,077,278	1,184,316,468
第23特定期間末	2019年 1月11日～2019年 7月10日	167,724,607	89,064,607	1,262,976,468
第24特定期間末	2019年 7月11日～2020年 1月10日	40,996,828	190,108,855	1,113,864,441
第25特定期間末	2020年 1月11日～2020年 7月10日	91,076,678	50,932,165	1,154,008,954
第26特定期間末	2020年 7月11日～2021年 1月12日	28,940,074	84,276,232	1,098,672,796
第27特定期間末	2021年 1月13日～2021年 7月12日	19,432,927	318,827,440	799,278,283
第28特定期間末	2021年 7月13日～2022年 1月11日	20,851,238	74,048,852	746,080,669
第29特定期間末	2022年 1月12日～2022年 7月11日	26,198,341	29,237,146	743,041,864
第30特定期間末	2022年 7月12日～2023年 1月10日	22,804,126	59,419,812	706,426,178
第31特定期間末	2023年 1月11日～2023年 7月10日	24,450,605	29,397,346	701,479,437
第32特定期間末	2023年 7月11日～2024年 1月10日	55,526,525	50,313,576	706,692,386
第33特定期間末	2024年 1月11日～2024年 7月10日	77,800,995	35,598,017	748,895,364
第34特定期間末	2024年 7月11日～2025年 1月10日	265,224,493	38,479,941	975,639,916
第35特定期間末	2025年 1月11日～2025年 7月10日	406,793,463	138,592,845	1,243,840,534
第36特定期間末	2025年 7月11日～2026年 1月13日	654,965,101	242,221,419	1,656,584,216

2026/04/13 9:06

#43 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税

2026/04/13 9:06

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/04/13 9:06

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法(追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第8条))

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#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
1.運用体制

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#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
2026年 2月27日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

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