（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

d.運用報告書等
<運用報告書>委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条の規定に基づき6ヵ月毎(毎年1月、7月。)に運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知られたる受益者に対して交付します。
<有価証券報告書>委託者は、金融商品取引法第24条第1項の規定に基づき有価証券報告書を作成し、関東財務局に提出します。

2014/04/10 9:05

#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管時に要する費用は、投資信託財産中から支弁します。

2014/04/10 9:05

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、主としてわが国の金融商品取引所に上場されている株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

2014/04/10 9:05

#4 信託報酬等（連結）

信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.0368%(税抜0.96%)の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者の配分は以下のとおり(税抜)とします。

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#5 分配方針（連結）

2.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
c.収益分配金の支払い等

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#6 受益者の権利等（連結）

(ニ)反対者の買取請求権(約款第47条)
約款第39条および約款第41条に規定する信託契約の解約または約款第46条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、約款第39条第8項、約款第41条第2項または約款第46条第2項に規定する書面に付記します。
(ホ)投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権(投資信託及び投資法人に関する法律第15条第2項)

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#7 投資リスク（連結）

○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

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#8 投資制限（連結）

f.同一銘柄の株式等への投資制限(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款第20条)
① 委託者は、取得時において投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 委託者は、取得時において投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

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#9 投資対象（連結）

に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2014/04/10 9:05

#10 投資方針（連結）

資態度
(イ) 主としてわが国の金融商品取引所に上場されている株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ) 運用にあたっては、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に、株価の割安度等に着目して投資銘柄を選定することにより、安定的な配当収入の確保および株価の値上がり益の獲得を目指します。

2014/04/10 9:05

#11 注記表（連結）

1.金融商品の状況に関する事項

前期	当期
至 平成25年7月10日)	至 平成26年1月10日)
(1)金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	(1)金融商品に対する取組方針同 左
(2)金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権等であります。当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デリバティブ取引は、効率的な運用に資することを目的として行っております。また、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)1.運用資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。当該金融商品は、株価変動リスク、流動性リスク等に晒されています。	(2)金融商品の内容及び金融商品に係るリスク同 左

2.金融商品の時価等に関する事項

2014/04/10 9:05

#12 資産の評価（連結）

a.基準価額の計算方法(追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第8条))
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上、1万口当りに換算した価額で表示することがあります。

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