（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2023/05/12 9:20

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2023/05/12 9:20

#3 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第30期 自 2022年8月23日 至 2023年2月20日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日2022年8月20日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を2022年8月22日としております。このため、当計算期間は182日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第29期 2022年8月22日現在第30期 2023年2月20日現在1.※1期首元本額2,158,512,772円2,193,482,821円期中追加設定元本額135,931,084円-円期中一部解約元本額100,961,035円66,875,714円2.計算期間末日における受益権の総数2,193,482,821口2,126,607,107口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,980,210,273円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,923,556,226円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
2.	※2	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(597,144,712円)及び分配準備積立金(397,815,192円)より分配対象額は994,959,904円(1万口当たり4,535.98円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(578,939,635円)及び分配準備積立金(385,687,043円)より分配対象額は964,626,678円(1万口当たり4,535.99円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第29期 自 2022年2月22日 至 2022年8月22日第30期 自 2022年8月23日 至 2023年2月20日1.※1投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用1,160,568円4,118円2.※2分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(597,144,712円)及び分配準備積立金(397,815,192円)より分配対象額は994,959,904円(1万口当たり4,535.98円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(578,939,635円)及び分配準備積立金(385,687,043円)より分配対象額は964,626,678円(1万口当たり4,535.99円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		第30期 自 2022年8月23日 至 2023年2月20日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第30期 自 2022年8月23日 至 2023年2月20日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第30期 2023年2月20日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第29期 2022年8月22日現在第30期 2023年2月20日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券△2,037,586,389△2,652,723合計△2,037,586,389△2,652,723e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第29期 2022年8月22日現在第30期 2023年2月20日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第30期 自 2022年8月23日 至 2023年2月20日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第29期 2022年8月22日現在第30期 2023年2月20日現在1口当たり純資産額0.0972円0.0955円(1万口当たり純資産額)(972円)(955円)(追加情報)第30期 自 2022年8月23日 至 2023年2月20日当ファンドが投資している親投資信託受益証券(ダイワ・ロシア株マザーファンド)は、ロシア株式等(ADR(米国預託証書)及びGDR(グローバル預託証書)を含む。以下、同じ。)を組み入れております。ロシアのウクライナ侵攻に伴う、当ファンド及び親投資信託受益証券への影響は以下の通りです。 2022年2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵攻以降、市場におけるロシア株式等の流動性が著しく低下していることを受け、当ファンドは2022年3月2日から購入・換金(解約)の申込み受付を停止しておりました。なお期末日時点においては、換金(解約)のみ申込み受付を再開しております。 またロシア株式等については、市場での売買や非居住者による円滑な決済が困難な状況が継続しております。当該状況を総合的に勘案した結果、親投資信託受益証券が組み入れているロシア株式等について、換金性枯渇の長期化が見込まれる状況に鑑み、2022年5月17日よりゼロ円で評価しております。 なお、ロシア株式等における市場の流動性回復等が見込まれた場合、状況を総合的に判断の上、親投資信託受益証券におけるロシア株式等の時価評価額を回復させる可能性があります。

2023/05/12 9:20

#4 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ・ロシア株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・ロシア株マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年8月22日現在2023年2月20日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金108,356,449106,466,641コール・ローン63,401,92655,641,925株式00流動資産合計171,758,375162,108,566資産合計171,758,375162,108,566負債の部流動負債未払解約金6,000,000-その他未払費用249,992170,079流動負債合計6,249,992170,079負債合計6,249,992170,079純資産の部元本等元本※11,334,185,6501,326,360,923剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)※2△1,168,677,267△1,164,422,436元本等合計165,508,383161,938,487純資産合計165,508,383161,938,487負債純資産合計171,758,375162,108,566e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2022年8月23日 至 2023年2月20日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、ロシア株式等(ADR(米国預託証書)及びGDR(グローバル預託証書)を含む。以下、同じ。)の評価については追加情報に記載の通りです。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2022年8月22日現在2023年2月20日現在1.※1期首2022年2月22日2022年8月23日期首元本額1,392,918,559円1,334,185,650円期中追加設定元本額27,672,619円-円期中一部解約元本額86,405,528円7,824,727円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ・ロシア株ファンド1,334,185,650円1,326,360,923円計1,334,185,650円1,326,360,923円2.期末日における受益権の総数1,334,185,650口1,326,360,923口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,168,677,267円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,164,422,436円であります。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 2022年8月23日 至 2023年2月20日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2022年8月23日 至 2023年2月20日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2023年2月20日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2022年8月22日現在2023年2月20日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)株式△2,450,706,356-合計△2,450,706,356-(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2022年2月22日から2022年8月22日まで、及び2022年8月23日から2023年2月20日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2022年8月22日現在2023年2月20日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2022年8月22日現在2023年2月20日現在1口当たり純資産額0.1241円0.1221円(1万口当たり純資産額)(1,241円)(1,221円)(追加情報)自 2022年8月23日 至 2023年2月20日当ファンドはロシア株式等を組み入れております。ロシアのウクライナ侵攻に伴う、当ファンドへの影響は以下の通りです。
(1)ロシア株式等に関する事項 ①当期の財務諸表に計上した金額 ロシア株式等の評価額 0円

2023/05/12 9:20