- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
(2) 訴訟事件その他の重要事項
DIAMアセットマネジメント株式会社は、平成28年10月1日にみずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)と統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更する予定です(関係当局の認可等を前提とします)。
2016/09/15 9:36- #2 ファンドの仕組み（連結）
②受託会社:みずほ信託銀行株式会社
当ファンドの信託財産の保管・管理業務等を行います。なお、信託事務の一部につき、資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
③販売会社
2016/09/15 9:36- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
※投資対象地域
「国内」とは目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※投資対象資産
2016/09/15 9:36- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成28年5月31日現在、委託会社の運用する投資信託は428本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 単位型株式投資信託 | 6 | 74,158,972,183 |
| 追加型株式投資信託 | 379 | 5,885,771,137,238 |
| 単位型公社債投資信託 | 43 | 313,084,944,195 |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 合計 | 428 | 6,273,015,053,616 |
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.026%(税抜0.95%)
2016/09/15 9:36- #6 委託会社等の概況（連結）
委託会社が運用指図権を有するファンドに係る運用スタイルの承認は、原則として月3回開催される経営会議のうち、月2回の経営会議において決定します。なお、議長は社長とします。
ファンド全般に係る経済環境見通しおよび資産別市場見通しならびにファンド毎の運用方針は、投資方針会議において協議し、策定します。投資方針会議は原則として月1回開催され、議長は運用部門担当取締役とします。
各ファンドにおける有価証券の売買等の意思決定は、原則として運用担当者が行います。すなわち、運用担当者は、投資方針会議において決定された運用方針を受けて、各ファンドの投資方針に基づき運用計画を策定し、有価証券への運用指図を行います。
2016/09/15 9:36- #7 投資リスク（連結）
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
<運用評価・運用リスク管理体制>運用パフォーマンス評価は、運用部門から独立したリスク管理グループが月次で対象ファンドについて分析を行い、結果を「経営会議」に報告します。また、「経営会議」において運用パフォーマンス評価方法の協議も行い、適宜見直しを行います。
2016/09/15 9:36- #8 投資制限（連結）
資信託証券への投資割合には制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)
③ 外貨建資産への投資は行いません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)
2016/09/15 9:36- #9 投資対象（連結）
資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
2016/09/15 9:36- #10 投資方針（連結）
③ポートフォリオの構築にあたっては、ファンド全体のリスク調整を行い、流動性を勘案した上で組入れ銘柄数と個別銘柄の組入れ比率を決定します。
④J-REITの組入比率は、高位を維持すること(フルインベストメント)を基本とします。ただし、相場全体がフェアバリューから著しく乖離している局面などフルインベストメントが適当でないと判断される場合には、純資産総額の100%～70%の範囲内で組入比率を引下げる場合があります。
⑤上記にかかわらず、ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。
2016/09/15 9:36- #11 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2016/09/15 9:36- #12 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | 平成28年6月30日現在 |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資証券 | 19,295,379,600 | 94.10 |
| 内 日本 | 19,295,379,600 | 94.10 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 1,209,053,393 | 5.90 |
| 純資産総額 | 20,504,432,993 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率です。
(注2)
資産の種類の内書は、当該
資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 |
| 当期首残高 | 243,159 | 27,160,381 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | | 131,037 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 243,159 | 27,291,419 |
| 当期変動額 | | |
| 剰余金の配当 | | △2,328,000 |
| 別途積立金の積立 | | - |
| 当期純利益 | | 5,126,003 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 9,746 | 9,746 |
| 当期変動額合計 | 9,746 | 2,807,749 |
| 当期末残高 | 252,905 | 30,099,168 |
第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 項目 | 第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) |
| 3. デリバティブの評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 4. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。 |
| 5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 6. 引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
未適用の会計基準等
| 第31期 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)(1)概要本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。(2)適用予定日平成28年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用予定であります。(3)当該会計基準等の適用による影響当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。 |
会計上の見積りの変更
- #15 注記表（連結）
(1口当たり情報に関する注記)
| 第16期平成27年12月15日現在 | 第17期平成28年6月15日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1.3768円 | 1.4769円 |
| (1万口当たり純資産額) | (13,768円) | (14,769円) |
- #16 申込（販売）手続等（連結）
「分配金再投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2016/09/15 9:36- #17 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(平成28年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2016/09/15 9:36- #18 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| 平成28年6月30日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 21,005,767,265円 |
| Ⅱ 負債総額 | 501,334,272円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 20,504,432,993円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 13,900,691,454口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.4751円 |
- #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 第30期(平成27年3月31日現在) | 第31期(平成28年3月31日現在) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 12,051,921 | | 12,951,736 |
| 未収収益 | | 260,845 | | 205,097 |
| 繰延税金資産 | | 411,797 | | 341,078 |
| その他 | | 46,782 | | 40,689 |
|
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 432,933 | | 658,607 |
| 建物 | ※1 | 138,967 | ※1 | 29,219 |
| 建設仮勘定 | | 49,116 | | 444,155 |
| 無形固定資産 | | 1,912,472 | | 1,706,201 |
| 商標権 | ※1 | 101 | ※1 | 7 |
| 電信電話専用施設利用権 | ※1 | 188 | ※1 | 146 |
| 投資その他の資産 | | 4,343,365 | | 6,497,772 |
| 投資有価証券 | | 613,137 | | 458,701 |
| 関係会社株式 | | 2,316,596 | | 3,229,196 |
| 繰延税金資産 | | 582,861 | | 679,092 |
| 差入保証金 | | 733,907 | | 2,040,945 |
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 10,259,468 | | 9,556,060 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #20 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2016/09/15 9:36- #21 運用体制（連結）
運用体制】
経済環境見通し、資産別市場見通し、基本投資方針およびファンドの運用方針は、運用部門担当取締役、各運用本部の運用担当者、エコノミックリサーチグループ等で構成される「投資方針会議」にて協議、策定致します。
「投資方針会議」において決定された運用方針をファンドの投資方針に照らし合わせて運用計画を策定します。なお、運用計画の策定は、運用担当者およびアナリスト等の調査活動等から得られた情報も参考にされます。
2016/09/15 9:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
