純資産
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 委託会社が運用の指図及び受益権を直接募集する証券投資信託は平成 26 年 3 月末日現在、以下の通りです。2014/06/02 12:47
種類 本数 純資産総額 追加型株式投資信託 4本 4,886,893,020円 - #2 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2014/06/02 12:47
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の表に従って計算された信託報酬額に消費税等に相当する金額を加算した金額とします。信託報酬に係る委託会社、販売会社及び受託会社の間の配分は次の通りとなります。
・信託報酬は、毎計算期間の3ヵ月毎の終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日とします。)及び毎計算期末又は信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。純資産総額 信託報酬の総額 委託会社 販売会社 受託会社 運用開始後、最初に200億円を超えるまで 年率0.9720%(税抜0.90%) 年率0.6264%(税抜0.58%) 年率0.3132%(税抜0.29%) 年率0.0324%(税抜0.03%) 一度200億円を超えてから、最初に1,000億円を超えるまで 年率0.8640%(税抜0.80%) 年率0.5508%(税抜0.51%) 年率0.2700%(税抜0.25%) 年率0.0324%(税抜0.03%) 一度1,000億円を超えたら 年率0.7560%(税抜0.70%) 年率0.4752%(税抜0.44%) 年率0.2376%(税抜0.22%) 年率0.0324%(税抜0.03%) - #3 投資制限（連結）
- 資信託証券への投資割合には制限を設けません。2014/06/02 12:47
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50%未満とします。但し、信託約款又は規約等においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められている投資信託証券については制限を設けません。
③外貨建資産への投資には制限を設けません。 - #4 投資対象（連結）
- ※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。2014/06/02 12:47
<指定投資信託証券の概要①>
<指定投資信託証券の概要②>種類・項目 さわかみファンド ファンドに係る費用 信託報酬 純資産総額に対して年率1.08%(税抜1.0%)(委託会社 年0.594% 販売会社 年0.378% 受託会社 年0.108%)(税抜:委託会社 年0.55% 販売会社 年0.35% 受託会社 年0.1%) 販売手数料 なし 信託財産留保金 なし その他の費用 ① ファンドに組入れる有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、及び売買委託手数料に対する消費税相当額等の費用は、信託財産が負担します。② その他、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、受託者の立替えた立替金の利息等は、信託財産から収受する信託報酬より委託会社が支弁します。
<指定投資信託証券の概要③>種類・項目 TMA長期投資ファンド(適格機関投資家限定) ファンドに係る費用 信託報酬 純資産総額に対し年率0.513%(税抜0.475%) 販売手数料 なし 信託財産留保金 解約時の基準価額の0.3% その他の費用 監査報酬(純資産総額に対し、税込年0.0108%(上限32.4万円)、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用等をファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。 その他
<指定投資信託証券の概要④>種類・項目 ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンドSA(適格機関投資家限定) 投資対象 親投資信託の受益証券を主要投資対象とします。 投資制限 ① 株式への実質投資割合には制限を設けません。② 投資信託受益証券(親投資信託の受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。④ 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。⑤ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥ 同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。⑧ 外国為替予約取引は、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するため行います。 収益分配時期及び方法 毎決算時(原則として12月25日。但し、同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。但し、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 ファンドに係る費用 信託報酬 純資産総額に対して年率1.08%(消費税込)(委託会社 0.6% 販売会社 0.3% 受託会社 0.1%)※内訳は概算値となります。また、小数点第2位以下を切り捨てています。 販売手数料 なし
<指定投資信託証券の概要⑤>種類・項目 ALAMCOハリス グローバル バリュー株ファンド2007(適格機関投資家専用) 投資態度 ①ハリス・アソシエイツ・エル・ピーに外貨建資産の運用指図権限を委託しているマザーファンド受益証券への投資を通して、主として日本を除く世界各国の株式のうち、時価総額の大きな銘柄にグローバルな視点で投資し、値上がり益の獲得及び配当等収益の確保を目指して運用を行います。②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。但し、資金の流出入動向によっては、マザーファンド受益証券の組入比率を高位に維持できない場合があります。 投資制限 ①株式への実質投資割合には、制限を設けません。②同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 収益分配時期及び方法 毎年1回(3月9日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。但し、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。収益分配金は、原則として当該計算期間終了日から起算して5営業日までに支払います。 ファンドに係る費用 信託報酬 純資産総額に対し年率1.404%(税抜1.30%) 販売手数料 ありません 信託財産留保金 解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3% その他の費用 監査費用として純資産総額に対して年率0.0054%(税抜0.005%)(※但し、年43.2万円(税抜40万円)を上限とします。)、有価証券売買時の売買委託手数料、先物、オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息等をファンドより実費として間接的にご負担いただきます。 その他 種類・項目 ひふみ投信 基本方針 受益者の長期的な資産形成に貢献するために、円貨での信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、マザーファンドの受益証券を通じて国内外の株式に投資することにより積極運用を行ないます。 投資対象及び投資制限 国内外の金融商品取引所上場株式及び店頭登録株式(上場予定及び店頭登録予定を含みます。)に投資するマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。また投資制限は以下の通りです。① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。② 株式(新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合には制限を設けません。③ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。④ 投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤ 先物取引等は、約款第20条の範囲で行ないます。⑥ スワップ取引は、約款第21条の範囲で行ないます。⑦ 金利先渡取引及び為替先渡取引は、約款第22条の範囲で行ないます。 投資態度 主としてマザーファンドの受益証券に投資します。株式以外の資産への実質投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。「ひふみ投信」の運用にあたっては、短期的な成績向上を狙うような投資は行ないません。なお、運用成果について目標とするベンチマークは設定しません。 ファンドに係る費用 信託報酬 純資産総額に対し年率1.0584%(税抜0.980%) 販売手数料 ありません 信託財産留保金 ありません その他の費用 ① 一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指を行なった場合の当該借入金の利息、租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドから支払われます。② ファンドに係る監査費用及び当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、計算期間を通じて、毎日、信託財産の純資産総額に一定率(年率0.0054%(税抜0.005%))を乗じて計算し、毎計算期末又は信託終了のときに、ファンドから支弁します。なお、上限を年間54万円(税抜50万円)とします。当該上限金額は契約条件の見直しにより変更となる場合があります。 その他 - #5 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。2014/06/02 12:47
ロ.投資有価証券の種類別投資比率 - #6 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】(平成 26 年 3 月末日現在)2014/06/02 12:47
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 60,908,339 7.61 純資産総額 800,572,414 100.00
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 - #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (3)【株主資本等変動計算書】2014/06/02 12:47
当期末残高 2,295 ― 純資産合計 当期首残高 97,201 74,827 - #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- ① 増資2014/06/02 12:47
平成25年2月の株式会社ルネットに対する第三者割当増資により、純資産は増加しました。また、同年4月に設定した『コドモ ファンド』へのシードマネーの受け入れと、新規顧客の開拓に一層注力することで、委託者報酬を増加させて財務体質を改善・強化させる計画です。
しかしながら当社の事業の継続は上記の諸施策の成否に依存しており、収益拡大施策については実施途上であり当初予定した計画どおりに推進できない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとともに、当社存続に重大な懸念を生ずる可能性が存在します。 - #9 注記表（連結）
- (1口当たり情報に関する注記)2014/06/02 12:47
(重要な後発事象に関する注記)第5期平成25年3月4日現在 第6期平成26年3月3日現在 1口当たり純資産額 1.0299円 1.3274円 (1万口当たり純資産額) (10,299円) (13,274円)
該当事項はありません。 - #10 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2014/06/02 12:47
平成 26 年 3 月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。 - #11 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2014/06/02 12:47
平成 26 年 3 月末日現在 Ⅱ 負債総額 578,428円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 800,572,414円 Ⅳ 発行済数量 611,039,695口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3102円 - #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 2014/06/02 12:47
(単位:千円) 負債合計 8,438 6,593 純資産の部 株主資本 - #13 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2014/06/02 12:47
a.基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券、及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
b.基準価額(受益権1口当たりの純資産価額を表示したもの)は、毎営業日に委託会社及び販売会社に問合わせることにより知ることができます。また、基準価額は、原則として翌日の日本経済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
