（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 中間注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分		第16期中間計算期間自 2023年3月4日至 2023年9月3日
		(3)時価が入手できなかった有価証券
		適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

2023/12/01 11:26

#2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)及びその受益権の募集(第二種金融商品取引業)を行っています。
2023年9月末日現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行っています。

2023/12/01 11:26

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。(2)役員賞与引当金役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準	当社は、投資運用サービスから委託者報酬を稼得しており、これには成功報酬が含まれている場合があります。1.定率報酬委託者報酬のうち定率報酬は、当社が運用するファンドに係る信託報酬で、投資信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって年4回もしくは年2回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。2.成功報酬委託者報酬のうち成功報酬は、対象となる投資信託の過去の日々の基準価額の最高額をハイウォーターマークとし、日々基準価額がこれを上回った場合のみ、その差額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性

2023/12/01 11:26