有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成25年1月21日-平成26年1月20日)

(2)【投資対象】
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として別に定める投資信託証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1)の証券の性質を有するもの
3)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
1)外国為替予約取引

◆投資対象とする投資信託証券の概要
*当ファンドはファンド・オブ・ファンズ投資専用ファンドとなっております。

運用の基本方針
	基本方針	信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	「中国A株CSI300インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。ただし、株式に直接投資することがあります。
	投資方針	・主として、「中国A株CSI300インデックスマザーファンド」受益証券に投資を行ない、円換算したCSI300指数の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。 ・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。 ・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、制限を設けません。 ・投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
	収益分配	毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対し年率0.81%(税抜0.75%)
	その他報酬	・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54(税抜0.5)を乗じて得た額 ・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54(税抜0.5)を乗じて得た額(当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の信託報酬として収受する規定のあるものに限ります。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。)
	申込手数料	ファンドで買い付ける場合はありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.6%(1口当たり)
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用(監査費用、運用報告書などの印刷および交付に係る費用など)、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	みずほ信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(平成20年4月8日設定)
	決算日	毎年12月20日(休業日の場合は翌営業日)

運用の基本方針
	基本方針	信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	「中国A株CSI300インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。ただし、株式に直接投資することがあります。
	投資方針	・主として、「中国A株CSI300インデックスマザーファンド」受益証券に投資を行ない、円換算したCSI300指数の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。 ・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。 ・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、制限を設けません。 ・投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
	収益分配	毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対し年率0.81%(税抜0.75%)
	その他報酬	・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54(税抜0.5)を乗じて得た額 ・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54(税抜0.5)を乗じて得た額(当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の信託報酬として収受する規定のあるものに限ります。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。)
	申込手数料	ファンドで買い付ける場合はありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.6%(1口当たり)
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用(監査費用、運用報告書などの印刷および交付に係る費用など)、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	みずほ信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(平成20年4月8日設定)
	クローズド期間	全期間。ただし、毎月16日(日本の銀行、上海証券取引所、深セン証券取引所または中国の銀行が休業日の場合は、翌日以降の日本の銀行、上海証券取引所、深セン証券取引所および中国の銀行のいずれもが営業日である日)を解約請求受付日として、解約の請求を行なうことができます。
	決算日	毎年12月20日(休業日の場合は翌営業日)

(ご参考)
中国A株CSI300インデックスマザーファンド

運用の基本方針
	基本方針	中華人民共和国(以下「中国」といいます。)の株式に投資を行ない、円換算したCSI300指数の動きに連動する成果をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	CSI300指数に採用される中国企業の人民元建株式を主要投資対象とします。ただし、円換算したCSI300指数の動きに連動する仕組債および派生商品に投資する場合があります。
	投資方針	・主として、中国企業の人民元建株式に投資を行ない、円換算したCSI300指数の動きに連動する投資成果をめざします。 ・株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。 ・中国の証券取引決済制度上の制約や証券取引市場の流動性により、ファンドに現金が滞留する場合があり、指数への連動性が低下する場合があります。 ・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。 ・投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.6%(1口当たり)
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	みずほ信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(平成20年4月8日設定)
	決算日	毎年12月20日(休業日の場合は翌営業日)

<マネー・オープン・マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
	主な投資対象	わが国の国債および格付の高い公社債を主要投資対象とします。
	投資方針	・わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。 ・外貨建資産への投資は行ないません。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(平成15年3月28日設定)
	決算日	毎年1月15日(休業日の場合は翌営業日)