有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2022/01/21-2023/01/20)

(2)【投資対象】
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として別に定める投資信託証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1)の証券の性質を有するもの
3)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
1) 外国為替予約取引
2)資金の借入れ

◆投資対象とする投資信託証券の概要
*当ファンドはファンド・オブ・ファンズ投資専用ファンドとなっております。

運用の基本方針
	基本方針	信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	「中国A株CSI300インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。ただし、株式に直接投資することがあります。
	投資方針	・主として、「中国A株CSI300インデックスマザーファンド」受益証券に投資を行ない、円換算したCSI300指数の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。 ・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。 ・なお、運用の効率化および流動性の確保を図るため、CSI300指数への連動を目指す上場投資信託証券に直接投資する場合があります。 ・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、制限を設けません。 ・投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対し年率0.165%(税抜0.15%)
	その他報酬	・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.55(税抜0.5)を乗じて得た額 ・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.55(税抜0.5)を乗じて得た額(当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の信託報酬として収受する規定のあるものに限ります。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。)
	申込手数料	ファンドで買い付ける場合はありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.6%(1口当たり)
	その他の費用など	・運用報告書などの作成および交付に係る費用、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。 ・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	みずほ信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(2008年4月8日設定)
	決算日	毎年12月20日(休業日の場合は翌営業日)

(ご参考)<中国A株CSI300インデックスマザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	中華人民共和国(以下「中国」といいます。)の金融商品取引所に上場されている投資信託証券に投資を行ない、円換算したCSI300指数に連動する成果をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	中国の金融商品取引所に上場されている投資信託証券を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、中国の金融商品取引所に上場されている外国投資信託 E Fund CSI300 ETF 人民元建受益証券に投資を行ない、円換算したCSI300指数に連動する投資成果をめざします。対象指数への連動性を維持する上で有用と判断される場合には、運用の効率化および流動性の確保を図るため、株価指数先物取引(CSI300指数を対象とするものに限りません。)を活用する場合があります。 ・上場投資信託証券の組入比率は高位を保つことを原則としますが、資金動向等によっては組入率を引き下げることがあります。なお、中国における決済制度上の制約ならびに市場流動性等によって、対象指数への連動性が低下する場合があります。また、外国投資信託 E Fund CSI300 ETF 人民元建受益証券への投資が出来なくなる場合には、他の上場投資信託証券もしくは中国企業の人民元建株式に投資する場合があります。 ・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。 ・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.6%(1口当たり)
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	みずほ信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(2008年4月8日設定)
	決算日	毎年12月20日(休業日の場合は翌営業日)

(ご参考)(中国籍人民元建外国投資信託)

運用の基本方針
		基本方針	信託財産の中長期的な成長をめざします。
		主な投資対象	CSI300指数の構成銘柄株式を主要投資対象とします。
		投資方針	CSI300指数の動きに連動する投資成果をめざして構成銘柄株式に投資します。
		主な投資制限	運用資産残高の90%以上をCSI300指数の構成銘柄株式に投資します。
		収益分配	管理会社の判断により、毎年4回まで収益分配を行なうことがあります。
ファンドに係る費用
		信託報酬など	純資産総額に対し年率0.20% (国内における消費税等相当額はかかりません。)
		申込手数料	ありません。
		信託財産留保額	ありません。
		その他の費用など	事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、法律顧問費用、連動目標指数に関する標章の使用料、監査費用、信託財産に関する租税など。
その他
	運用会社		イーファンド・マネジメント・カンパニーリミテッド (易方達資産管理有限公司)
	管理会社		中国建設銀行
	信託期間		無期限(2013年3月6日設定)
	決算日		原則として、毎年12月末日

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。

<マネー・オープン・マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
	主な投資対象	わが国の国債および格付の高い公社債を主要投資対象とします。
	投資方針	・わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。 ・外貨建資産への投資は行ないません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(2003年3月28日設定)
	決算日	毎年1月15日(休業日の場合は翌営業日)