有報情報

#1 その他、資産管理等の概要(連結)
1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)受益者の解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
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#2 その他の手数料等(連結)
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
③ 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料(マザーファンド(当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。)における品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。)に0.55(税抜0.5)を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は4:1とし、信託報酬と同時期に支払います。
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#3 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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#4 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇株式
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#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
・委託会社の運用する、2022年11月末現在の投資信託などは次の通りです。
種 類ファンド本数資産額(単位:億円)
投資信託総合計860239,232
株式投資信託801203,127
単位型3159,875
追加型486193,252
公社債投資信託5936,104
単位型461,194
追加型1334,910
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#6 信託報酬等(連結)
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.374%(税抜0.34%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
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#7 委託会社等の概況(連結)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれの運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
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#8 投資リスク(連結)
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
④ 為替変動リスク
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#9 投資制限(連結)
3)投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資は、信託財産の総額の5%以下とします。
4)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
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#10 投資対象(連結)
<インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式>「海外新興国株式インデックスMSCIエマージング(ヘッジなし)マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
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#11 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券日本37,132,157,00399.97
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)10,878,8390.03
合計(純資産総額)37,143,035,842100.00
e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本37,132,157,00399.97コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―10,878,8390.03合計(純資産総額)37,143,035,842100.00
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#12 換金(解約)手続等(連結)
1口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関でない場合、解約価額から解約に係る所定の税金が差し引かれます。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
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#13 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:百万円)
第62期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)第63期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
退職金10169
固定資産減価償却費138172
福利費1,0841,171
(単位:百万円)
第62期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)第63期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
投資有価証券評価損5-
固定資産処分損00
役員退職一時金125-
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#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(重要な会計方針)
項目第63期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
e>項目第63期
(自 2021年4月1日
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#15 注記表(連結)
第14期自 2020年11月17日至 2021年11月16日第15期自 2021年11月17日至 2022年11月16日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左
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#16 申込(販売)手続等(連結)
(9)受付の中止および取消
委託会社は、金融商品取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
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#17 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
期別資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)
分配落ち分配付き分配落ち分配付き
e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第6計算期間末(2013年11月18日)4,1614,1651.02521.0262第7計算期間末(2014年11月17日)5,9785,9831.19031.1913第8計算期間末(2015年11月16日)5,7855,7911.05171.0527第9計算期間末(2016年11月16日)6,4166,4230.97830.9793第10計算期間末(2017年11月16日)11,46411,4721.35731.3583第11計算期間末(2018年11月16日)13,83813,8491.22131.2223第12計算期間末(2019年11月18日)17,83017,8441.26801.2690第13計算期間末(2020年11月16日)23,69423,7111.40421.4052第14計算期間末(2021年11月16日)34,07234,0921.67961.6806第15計算期間末(2022年11月16日)37,10737,1311.56371.56472021年11月末日32,477―1.5876―12月末日33,346―1.6052―2022年 1月末日32,993―1.5754―2月末日32,728―1.5498―3月末日34,784―1.6202―4月末日33,577―1.5487―5月末日34,704―1.5713―6月末日35,913―1.6022―7月末日35,530―1.5630―8月末日36,859―1.6011―9月末日34,429―1.4780―10月末日34,662―1.4637―11月末日37,143―1.5460―
2023/02/16 9:16
#18 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
資産総額37,199,810,443
Ⅱ 負債総額56,774,601
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)37,143,035,842
Ⅳ 発行済口数24,025,203,826
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.5460
e border="0">Ⅰ 資産総額37,199,810,443円Ⅱ 負債総額56,774,601円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)37,143,035,842円Ⅳ 発行済口数24,025,203,826口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.5460円
2023/02/16 9:16
#19 課税上の取扱い(連結)
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかりません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
2023/02/16 9:16
#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:百万円)
第62期(2021年3月31日)第63期(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金24,69842,427
流動資産合計55,05376,928
固定資産
有形固定資産
建物※1245※1244
有形固定資産合計436397
無形固定資産
ソフトウエア241335
無形固定資産合計241335
投資その他の資産
投資有価証券22,90323,969
長期差入保証金678652
繰延税金資産1,8453,678
投資その他の資産合計51,41450,667
(単位:百万円)
第62期(2021年3月31日)第63期(2022年3月31日)
負債合計23,09537,292
資産の部
株主資本
2023/02/16 9:16
#21 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
2023/02/16 9:16
#22 運用状況(連結)
以下の運用状況は2022年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2023/02/16 9:16
#23 附属明細表(連結)
該当事項はありません。
当ファンドは、「海外新興国株式インデックスMSCIエマージング(ヘッジなし)マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
2023/02/16 9:16
#24 (参考)マザーファンド、ファンドの現況
海外新興国株式インデックスMSCIエマージング(ヘッジなし)マザーファンド
資産額計算書
資産総額97,137,332,852
Ⅱ 負債総額12,093,460
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)97,125,239,392
Ⅳ 発行済口数43,971,536,031
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.2088
e border="0">Ⅰ 資産総額97,137,332,852円Ⅱ 負債総額12,093,460円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)97,125,239,392円Ⅳ 発行済口数43,971,536,031口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.2088円
2023/02/16 9:16
#25 (参考)マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
2021年11月16日現在2022年11月16日現在
資産の部
流動資産
預金3,637,019,118891,848,984
負債合計220,263,610139,790,909
資産の部
元本等
注記表
2023/02/16 9:16
#26 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
以下の運用状況は2022年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
2023/02/16 9:16

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