半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成29年11月17日-平成30年11月16日)

【提出】
2018/08/16 9:08
【資料】
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【項目】
19項目
海外新興国株式インデックスMSCIエマージング(ヘッジなし)マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
平成29年11月16日現在平成30年 5月16日現在
資産の部
流動資産
預金205,599,038414,633,801
コール・ローン74,625,31434,215,026
株式14,099,782,23215,936,975,884
投資信託受益証券41,715,480-
投資証券59,261,02669,304,599
派生商品評価勘定4,159,36497,438
未収入金-164,600
未収配当金6,929,33116,744,175
差入委託証拠金417,691,462466,503,400
流動資産合計14,909,763,24716,938,638,923
資産合計14,909,763,24716,938,638,923
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定778,48739,751,348
未払金2,730,673-
未払解約金70,889,34712,690,400
未払利息9151
流動負債合計74,398,59852,441,799
負債合計74,398,59852,441,799
純資産の部
元本等
元本7,882,252,5388,848,359,129
剰余金
剰余金又は欠損金(△)6,953,112,1118,037,837,995
元本等合計14,835,364,64916,886,197,124
純資産合計14,835,364,64916,886,197,124
負債純資産合計14,909,763,24716,938,638,923

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法株式、投資信託受益証券及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1)デリバティブ取引
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(2)為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

平成29年11月16日現在平成30年 5月16日現在
1.期首平成28年11月17日平成29年11月17日
期首元本額6,988,737,951円7,882,252,538円
期首からの追加設定元本額1,713,224,692円1,308,461,175円
期首からの一部解約元本額819,710,105円342,354,584円
元本の内訳 ※
日興五大陸株式ファンド1,766,920,408円1,759,288,747円
全世界株式債券ファンド(日本・先進国・新興国)毎月分配型24,620,359円23,914,660円
インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式6,090,711,771円7,065,155,722円
7,882,252,538円8,848,359,129円
2.受益権の総数7,882,252,538口8,848,359,129口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

平成29年11月16日現在平成30年 5月16日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(平成29年11月16日現在)

(単位:円)

区分種 類契約額等時 価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建699,443,104-702,716,4813,273,377
合計699,443,104-702,716,4813,273,377

(平成30年 5月16日現在)

(単位:円)

区分種 類契約額等時 価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建883,259,503-843,587,593△39,671,910
合計883,259,503-843,587,593△39,671,910

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(通貨関連)
(平成29年11月16日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建84,750,000-84,787,50037,500
米ドル84,750,000-84,787,50037,500
売建56,600,000-56,530,00070,000
米ドル56,600,000-56,530,00070,000
合計141,350,000-141,317,500107,500

(平成30年 5月16日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建66,204,000-66,186,00018,000
米ドル66,204,000-66,186,00018,000
合計66,204,000-66,186,00018,000

(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)

平成29年11月16日現在平成30年 5月16日現在
1口当たり純資産額1.8821円1口当たり純資産額1.9084円
(1万口当たり純資産額)(18,821円)(1万口当たり純資産額)(19,084円)

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