半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(2022/11/17-2023/11/16)

【提出】
2023/08/16 9:10
【資料】
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【項目】
19項目
海外新興国株式インデックスMSCIエマージング(ヘッジなし)マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年11月16日現在2023年 5月16日現在
資産の部
流動資産
預金891,848,984860,485,709
コール・ローン1,618,747,12417,206,440
株式88,269,890,59094,161,186,916
投資証券111,508,861110,588,345
派生商品評価勘定859,022,977128,159,275
未収入金-386,522
未収配当金49,791,808172,408,883
未収利息15,13230,351
差入委託証拠金6,086,549,1613,509,400,273
流動資産合計97,887,374,63798,959,852,714
資産合計97,887,374,63798,959,852,714
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定8,563,2614,510,341
未払解約金131,224,65377,000,000
未払利息2,99512
流動負債合計139,790,90981,510,353
負債合計139,790,90981,510,353
純資産の部
元本等
元本43,760,644,31544,148,290,863
剰余金
剰余金又は欠損金(△)53,986,939,41354,730,051,498
元本等合計97,747,583,72898,878,342,361
純資産合計97,747,583,72898,878,342,361
負債純資産合計97,887,374,63798,959,852,714

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法株式及び投資証券は移動平均法、社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1)デリバティブ取引
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(2)為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

2022年11月16日現在2023年 5月16日現在
1.期首2021年11月17日2022年11月17日
期首元本額47,275,454,288円43,760,644,315円
期首からの追加設定元本額14,231,074,761円4,653,287,244円
期首からの一部解約元本額17,745,884,734円4,265,640,696円
元本の内訳 ※
日興五大陸株式ファンド1,793,451,351円1,776,851,510円
インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式16,607,648,396円18,063,251,385円
インデックスファンド新興国株式(適格機関投資家向け)3,213,368,386円3,159,573,892円
グローバル3倍3分法ファンド(適格機関投資家向け)22,146,176,182円21,134,129,198円
Tracers グローバル3分法(おとなのバランス)-円629,129円
インデックスファンドMSCIオール・カントリー(全世界株式)-円493,022円
Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス(全世界株式)-円13,362,727円
43,760,644,315円44,148,290,863円
2.受益権の総数43,760,644,315口44,148,290,863口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

2022年11月16日現在2023年 5月16日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2022年11月16日現在)

(単位:円)

区分種 類契約額等時 価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建8,649,584,869-9,508,356,985858,772,116
合計8,649,584,869-9,508,356,985858,772,116

(2023年 5月16日現在)

(単位:円)

区分種 類契約額等時 価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建6,837,364,853-6,961,073,757123,708,904
合計6,837,364,853-6,961,073,757123,708,904

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(通貨関連)
(2022年11月16日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建1,620,139,500-1,611,827,100△8,312,400
米ドル1,620,139,500-1,611,827,100△8,312,400
合計1,620,139,500-1,611,827,100△8,312,400

(2023年 5月16日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建2,352,800,000-2,352,950,510150,510
米ドル2,352,800,000-2,352,950,510150,510
売建163,024,800-163,235,280△210,480
米ドル163,024,800-163,235,280△210,480
合計2,515,824,800-2,516,185,790△59,970

(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)

2022年11月16日現在2023年 5月16日現在
1口当たり純資産額2.2337円1口当たり純資産額2.2397円
(1万口当たり純資産額)(22,337円)(1万口当たり純資産額)(22,397円)

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