純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

ァンドの組入有価証券等の売買にかかる手数料、その他の金融商品取引に要する費用等、先物・オプション取引に要する費用、信託財産に関する租税、信託財産の財務諸表の監査に要する費用、有価証券届出書、有価証券報告書、目論見書、運用報告書の作成・印刷費用、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息、信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合の当該借入金の利息等ならびに当該各費用に係る消費税等相当額(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
②委託会社は、前項の信託財産の財務諸表の監査に要する費用、有価証券届出書、有価証券報告書、目論見書、運用報告書の作成・印刷費用をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財産の純資産総額に対して年率0.108%(税抜0.100%)を上限とする額をかかる費用の合計額とみなし、実際または予想される金額を上限として、信託財産より受領することが出来ます。ただし、委託会社は信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、随時かかる諸費用の年率を見直して、これを変更することができます。
③上記の諸費用は、信託財産の計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁されます。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。(平成29年5月末現在)

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	31	3,635
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	7	188
単位型公社債投資信託	3	2
合計	41	3,826

※純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しており、表中の個々の金額と合計欄の金額は一致しないことがあります。

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、信託約款第26条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.3824%(税抜1.28%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分は、以下の通りです。

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#4 投資制限（連結）

①委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、資金の借り入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
③借入金の利息は信託財産中より支弁します。

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#5 投資対象（連結）

外国投資信託証券「BNP PARIBAS FLEXI Ⅲ SHORT TERM BOND FUND RMB」

現地ファンド名	BNP PARIBAS FLEXI Ⅲ SHORT TERM BOND FUND RMB(BNPパリバ フレキシーⅢ ショートターム ボンド ファンド RMB)
営業日	ルクセンブルクの銀行営業日
信託報酬等	ファンドの純資産額に年1.375%(税抜)程度の率を乗じて得た額とします。※上記にはファンドの運用報酬、管理費用等が含まれます。また、上記以外に、その他の費用・手数料として、組入有価証券等の売買委託手数料、ファンドに関する租税、監査の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限等を表示することができません。
解約手数料	なし
投資助言会社	HFT Investment Management Company Limited(ハイフートン・インベストメント・マネジメント カンパニー・リミテッド)◆ファンドの投資運用に関する助言を行います。
保管銀行兼副管理事務代行会社	BNP Paribas Securities Services, Luxembourg branch(BNPパリバ セキュリティーズ・サービシズ ルクセンブルク支店)◆ファンドの資産の保管業務、管理事務代行会社からの委託を受けて、ファンドの会計、純資産価格の計算、その他の事務手続きを行います。

追加型証券投資信託 BNPパリバ日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)

運用会社	BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社
決算日	毎年3月10日
信託報酬等	ファンドの純資産総額に年0.216%(税抜0.20%)以内の率を乗じて得た額とします。
その他手数料等	ファンドの組入有価証券等の売買にかかる手数料、先物・オプション取引に要する費用、その他の金融商品取引に要する費用等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息、ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合の当該借入金の利息等ならびに当該各費用に係る消費税等相当額は間接的に信託財産より負担します。

※ 外国投資信託証券「BNP PARIBAS FLEXI Ⅲ SHORT TERM BOND FUND RMB」が利用するQFII制度には、中国本国への資産送還制限があるため、有価証券の売却や売却代金の回金(中国から日本への送金)の遅延等に伴い、当ファンドにおいて解約代金や償還金の支払いが遅延するリスク(回金遅延リスク)があります。これを避けるため、「BNP PARIBAS FLEXI Ⅲ SHORT TERM BOND FUND RMB」においては、2017年5月以降中国本国への資産送還制限のないRQFII制度を利用することと致しました。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注2)投資比率は、小数第3位以下を四捨五入してあります。

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

平成29年5月末現在
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		4,191,451	0.16
合計(純資産総額)		2,563,027,203	100.00

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注2)投資比率は、小数第3位以下を四捨五入してあります。

2017/06/30 11:43

#8 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

第8期		第9期
※3 元本の欠損		※3 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、7,797,949円であります。		貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、163,485,419円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第8期

(自 平成27年4月11日 至 平成28年4月11日)

平成28年4月11日における純資産額の元本超過額及び、費用等控除後の配当等収益がないため、分配を行っておりません。

第9期

(自 平成28年4月12日 至 平成29年4月10日)

平成29年4月10日における純資産額の元本超過額及び、費用等控除後の配当等収益がないため、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)

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#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成28年5月末から平成29年5月末における各月末日ならびに各計算期間末日の純資産の推移は以下のとおりです。

(注)上記の基準価額は、1口当たりの純資産額です。2017/06/30 11:43

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】  平成29年5月31日

	Ⅰ 資産総額	2,568,122,274	円
	Ⅱ 負債総額	5,095,071	円
	Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ-Ⅱ)	2,563,027,203	円
	Ⅳ 発行済数量	270,149	口
	Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	9,487	円

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#11 資産の評価（連結）

A 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券または各ファンドの信託約款に規定する借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

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#12 運用体制（連結）

③委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社等につき、内部統制の整備および運用状況についての報告書を受け取っております。
※上記の運用体制の内容は平成29年5月末現在のものであり、今後変更になる場合があります。

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#13 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	注記番号	(平成28年4月8日現在)	(平成29年4月7日現在)
		金額(円)	金額(円)
負債合計		19,945,334	1,953
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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