（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2016/02/29 9:10

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2016/02/29 9:10

#3 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期自 平成26年12月9日至 平成27年6月8日	当 期自 平成27年6月9日至 平成27年12月7日
	※1	分配金の計算過程	(自平成26年12月9日 至平成27年3月9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(552,411円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(132,531,878円)、投資信託約款に規定される収益調整金(369,398,180円)及び分配準備積立金(46,451,645円)より分配対象額は548,934,114円(1万口当たり3,306.80円)であり、うち132,801,093円(1万口当たり800円)を分配金額としております。	(自平成27年6月9日 至平成27年9月7日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,872,337円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(551,859,185円)及び分配準備積立金(39,810,656円)より分配対象額は596,542,178円(1万口当たり2,529.55円)であり、分配を行っておりません。
			(自平成27年3月10日 至平成27年6月8日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(571,992,212円)及び分配準備積立金(44,601,905円)より分配対象額は616,594,117円(1万口当たり2,507.96円)であり、分配を行っておりません。	(自平成27年9月8日 至平成27年12月7日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,513,514円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(534,416,722円)及び分配準備積立金(42,160,366円)より分配対象額は581,090,602円(1万口当たり2,549.52円)であり、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期自 平成27年6月9日至 平成27年12月7日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

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#4 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成27年6月9日至 平成27年12月7日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。また、外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

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