（分配準備積立金）、投資信託

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【資料】

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成30年12月8日-令和1年6月7日)

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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成30年12月8日-令和1年6月7日)で絞込み

個別

2018年12月7日: 8575万
2019年6月7日 -8.86%: 7815万

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2019/08/30 9:03

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2019/08/30 9:03

#3 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分当期自 2018年12月8日至 2019年6月7日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分前期 2018年12月7日現在当期 2019年6月7日現在1.※1期首元本額3,106,319,239円3,256,850,807円期中追加設定元本額429,102,634円305,782,096円期中一部解約元本額278,571,066円642,089,556円2.特定期間末日における受益権の総数3,256,850,807口2,920,543,347口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は395,669,233円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は128,582,394円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			前期自 2018年6月8日至 2018年12月7日	当期自 2018年12月8日至 2019年6月7日
	※1	分配金の計算過程	(自2018年6月8日至2018年9月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,784,196円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(832,856,112円)及び分配準備積立金(87,626,955円)より分配対象額は922,267,263円(1万口当たり2,931.97円)であり、分配を行っておりません。	(自2018年12月8日至2019年3月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,268,863円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(856,411,728円)及び分配準備積立金(80,156,763円)より分配対象額は942,837,354円(1万口当たり2,952.27円)であり、分配を行っておりません。

			(自2018年9月8日至2018年12月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(869,264,206円)及び分配準備積立金(85,753,376円)より分配対象額は955,017,582円(1万口当たり2,932.33円)であり、分配を行っておりません。	(自2019年3月8日至2019年6月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,059,888円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(787,165,996円)及び分配準備積立金(75,099,785円)より分配対象額は865,325,669円(1万口当たり2,962.89円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分前期自 2018年6月8日至 2018年12月7日当期自 2018年12月8日至 2019年6月7日※1分配金の計算過程(自2018年6月8日至2018年9月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,784,196円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(832,856,112円)及び分配準備積立金(87,626,955円)より分配対象額は922,267,263円(1万口当たり2,931.97円)であり、分配を行っておりません。(自2018年12月8日至2019年3月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,268,863円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(856,411,728円)及び分配準備積立金(80,156,763円)より分配対象額は942,837,354円(1万口当たり2,952.27円)であり、分配を行っておりません。(自2018年9月8日至2018年12月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(869,264,206円)及び分配準備積立金(85,753,376円)より分配対象額は955,017,582円(1万口当たり2,932.33円)であり、分配を行っておりません。(自2019年3月8日至2019年6月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,059,888円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(787,165,996円)及び分配準備積立金(75,099,785円)より分配対象額は865,325,669円(1万口当たり2,962.89円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		当期自 2018年12月8日至 2019年6月7日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分当期自 2018年12月8日至 2019年6月7日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分当期 2019年6月7日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前期 2018年12月7日現在当期 2019年6月7日現在種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券△166,516,791136,523,195合計△166,516,791136,523,195e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前期 2018年12月7日現在当期 2019年6月7日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当期自 2018年12月8日至 2019年6月7日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前期 2018年12月7日現在当期 2019年6月7日現在1口当たり純資産額0.8785円0.9560円(1万口当たり純資産額)(8,785円)(9,560円)

2019/08/30 9:03

#4 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ・インド株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・インド株マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2018年12月7日現在2019年6月7日現在金額(円)金額(円)資産の部流動資産預金90,831,32989,355,698金銭信託270,294-コール・ローン19,608,3366,904,773株式2,989,340,9492,885,914,058未収入金90,927,249-未収配当金-1,391,190差入委託証拠金35,310,08842,866,372流動資産合計3,226,288,2453,026,432,091資産合計3,226,288,2453,026,432,091負債の部流動負債派生商品評価勘定210,3531,587,937未払金34,683,526-未払解約金8,000,00021,000,000その他未払費用45944流動負債合計42,894,33822,587,981負債合計42,894,33822,587,981純資産の部元本等元本※11,925,205,7011,652,780,849剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)1,258,188,2061,351,063,261元本等合計3,183,393,9073,003,844,110純資産合計3,183,393,9073,003,844,110負債純資産合計3,226,288,2453,026,432,091e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自 2018年12月8日至 2019年6月7日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(1)先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。(2)為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分2018年12月7日現在2019年6月7日現在1.※1期首2018年6月8日2018年12月8日期首元本額1,777,079,622円1,925,205,701円期中追加設定元本額244,555,308円73,849,991円期中一部解約元本額96,429,229円346,274,843円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ・インド株ファンド1,712,546,600円1,521,104,564円ダイワ/フィデリティ・アジア3資産分散ファンド131,676,285円131,676,285円ダイワ・エマージング&ジャパン・ファンド80,982,816円-円計1,925,205,701円1,652,780,849円2.期末日における受益権の総数1,925,205,701口1,652,780,849口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		自 2018年12月8日至 2019年6月7日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。また、外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分自 2018年12月8日至 2019年6月7日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。また、外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分2019年6月7日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2018年12月7日現在2019年6月7日現在種類当期間の損益に含まれた評価差額(円)当期間の損益に含まれた評価差額(円)株式54,658,718283,672,709合計54,658,718283,672,709(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2017年12月8日から2018年12月7日まで、及び2018年12月8日から2019年6月7日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">1. 株式関連2018年12月7日現在2019年6月7日現在種類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引株価指数先物取引買建96,072,830-95,862,477△210,353104,027,272-103,172,135△855,137合計96,072,830-95,862,477△210,353104,027,272-103,172,135△855,137e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2. 通貨関連2018年12月7日現在2019年6月7日現在種類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売建----56,147,200-56,880,000△732,800インド・ルピー----56,147,200-56,880,000△732,800合計----56,147,200-56,880,000△732,800e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。2.換算において円未満の端数は切り捨てております。3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2018年12月7日現在2019年6月7日現在1口当たり純資産額1.6535円1.8174円(1万口当たり純資産額)(16,535円)(18,174円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式通貨銘柄株式数評価額備考単価金額アメリカ・ドル株アメリカ・ドルアメリカ・ドルICICI BANK LTD-SPON ADR146,70011.8801,742,796.000アメリカ・ドル小計アメリカ・ドル1,742,796.000(189,128,221)インド・ルピー株インド・ルピーインド・ルピーCYIENT LTD11,500559.4506,433,675.000PERSISTENT SYSTEMS LTD35,295599.50021,159,352.500GUJARAT STATE PETRONET LTD113,100190.70021,568,170.000EQUITAS HOLDINGS LTD/INDIA146,600138.25020,267,450.000BALKRISHNA INDUSTRIES LTD32,600775.00025,265,000.000GUJARAT GAS LTD103,000178.90018,426,700.000AVENUE SUPERMARTS LTD5,4001,317.6507,115,310.000ICICI LOMBARD GENERAL INSURA22,4461,172.80026,324,668.800SBI LIFE INSURANCE CO LTD40,000696.35027,854,000.000AU SMALL FINANCE BANK LTD22,900704.40016,130,760.000L&T TECHNOLOGY SERVICES LTD17,5241,659.10029,074,068.400HDFC ASSET MANAGEMENT CO LTD12,9001,807.30023,314,170.000CHALET HOTELS LTD53,174337.95017,970,153.300SKF INDIA LTD4,2161,853.0507,812,458.800AXIS BANK LTD123,300807.70099,589,410.000MARUTI SUZUKI INDIA LTD10,1006,988.70070,585,870.000COLGATE PALMOLIVE (INDIA)24,1001,159.75027,949,975.000ASIAN PAINTS LTD31,3001,428.55044,713,615.000STATE BANK OF INDIA242,800336.90081,799,320.000CONTAINER CORP OF INDIA LTD44,405524.35023,283,761.750BHARAT PETROLEUM CORP LTD42,000397.05016,676,100.000NATIONAL ALUMINIUM CO LTD106,71949.0505,234,566.950KOTAK MAHINDRA BANK LTD48,3001,514.25073,138,275.000ADITYA BIRLA FASHION AND RET78,709219.10017,245,141.900CUMMINS INDIA LTD23,600771.20018,200,320.000DIVI'S LABORATORIES LTD20,9001,580.35033,029,315.000LUPIN LTD22,400732.30016,403,520.000SHREE CEMENT LTD1,90020,618.40039,174,960.000THERMAX LTD20,0001,020.60020,412,000.000AIA ENGINEERING LTD3,4771,792.2006,231,479.400GODREJ PROPERTIES LTD19,900843.70016,789,630.000SOBHA LTD20,000545.45010,909,000.000MULTI COMMODITY EXCH INDIA24,000801.40019,233,600.000PRESTIGE ESTATES PROJECTS36,600284.15010,399,890.000BAJAJ FINANCE LTD6,6003,452.95022,789,470.000MAHINDRA & MAHINDRA FIN SECS68,800416.95028,686,160.000HINDALCO INDUSTRIES LTD127,700194.85024,882,345.000INFOSYS LTD190,800735.600140,352,480.000LARSEN & TOUBRO LTD65,3901,515.90099,124,701.000DR. REDDY'S LABORATORIES3,4002,657.3009,034,820.000HDFC BANK LIMITED66,0002,423.350159,941,100.000RELIANCE INDUSTRIES LTD66,3001,327.35088,003,305.000ITC LTD101,600275.75028,016,200.000HERO MOTOCORP LTD13,3702,788.75037,285,587.500BHARTI AIRTEL LTD155,313353.80054,949,739.400ABB INDIA LTD19,9551,529.80030,527,159.000HCL TECHNOLOGIES LTD29,7001,079.20032,052,240.000INDIAN HOTELS CO LTD209,700150.05031,465,485.000インド・ルピー小計インド・ルピー1,706,826,478.700(2,696,785,837)合計2,885,914,058[2,885,914,058]e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券該当事項はありません。e border="0" style="margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">(注)1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。2.合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。3.外貨建有価証券の内訳通貨銘柄数組入株式時価比率合計金額に対する比率アメリカ・ドル株式1銘柄100%6.6%インド・ルピー株式48銘柄100%93.4%e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。

2019/08/30 9:03