（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

C.投資信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数に基準価額を乗じて得られる純資産総額が30億円を下回ることとなったとき
D.ファンドが投資対象とする外国投資証券にかかる投資法人「Amundi Funds エクイティ MENA」が解散することとなる場合。この場合の手続については、(イ)、(ロ)にかかわらず、投資信託及び投資法人に関する法律第20条第2項の規定を適用するものとします。
委託会社は、前記の事項A.からC.について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知をこの投資信託契約にかかる知れている受益者に発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなす旨を定めています。

2018/09/11 9:35

#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間末日または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。

2018/09/11 9:35

#3 その他の関係法人の概況（連結）

(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>・名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

2018/09/11 9:35

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

① ファンドの目的
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長をはかることを目標として運用を行います。
② ファンドの基本的性格

2018/09/11 9:35

#5 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.9558%(税抜 0.885%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬の各関係法人への配分は以下の通りとします。

2018/09/11 9:35

#6 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

7 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

2018/09/11 9:35

#7 投資リスク（連結）

⑦ 購入・換金の中止等
購入・換金の申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止(換金の場合は外国投資証券の払戻しにおける制限事項等の影響を受ける場合を含みます。)、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、石油産出施設の大規模な破壊、戦争等)などの諸事情により、金融商品市場または外国為替市場が閉鎖され、一時的に購入・換金等ができない場合等は、委託会社の判断により、ファンドの購入または換金の申込みの受付を中止すること、あるいは、すでに受付けた購入・換金の申込みの受付を取消すことがあります。
このほか、ファンドが主に実質的に投資する中東・北アフリカ地域では、イスラム教の重要な祭日であるラマダン明け祭および犠牲祭等の期間に金融商品市場が数日間休場となる可能性があります。投資対象各国の金融商品市場の休場日が集中した場合にも、委託会社の判断により、ファンドの購入・換金のお申込みの受付を中止すること、あるいは、すでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

2018/09/11 9:35

#8 投資制限（連結）

(ハ)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(ニ)同一銘柄の外国投資証券への投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の50%以下とします。ただし、投資法人規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されること(投資信託委託会社または販売会社による自己設定が行われる場合を含みます。)が定められている外国投資証券については、投資信託財産の純資産総額に対する同一銘柄の時価総額の制限を設けません。
② 法令等に基づく主な投資制限

2018/09/11 9:35

#9 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a) 有価証券

2018/09/11 9:35

#10 投資方針（連結）

用方針
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長をはかることを目標として運用を行います。
② 投資態度

2018/09/11 9:35

#11 換金（解約）手続等（連結）

(4) 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
(5) 委託会社は、解約請求申込受付日の一部解約の実行の請求の総額が多額である場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、外国投資証券の払戻しにおける制限事項等の影響を受ける場合その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、石油産出施設の大規模な破壊、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、解約請求の受付を制限または中止すること、およびすでに受付けた請求を取消すことができます。
(6) 前記(5)により投資信託契約の一部解約の実行が中止または取消しされた場合には、受益者は当該一部解約の実行の中止または取消し以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該一部解約の実行の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記 (2) の規定に準じて算出した価額とします。

2018/09/11 9:35

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。

また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。

特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/09/11 9:35

#13 申込（販売）手続等（連結）

(4) 取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。
(5) 委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、石油産出施設の大規模な破壊、戦争等)などの諸事情による金融商品市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、委託会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがあります。
このほか、ファンドの実質的な主要投資先である中東・北アフリカ地域では、イスラム教の重要な祭日であるラマダン明け祭および犠牲祭等の期間に金融商品市場が数日間休場となる可能性があります。投資対象各国の金融商品市場の休場日が集中した場合にも、委託会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を中止すること、あるいは、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがあります。

2018/09/11 9:35

#14 資産の評価（連結）

① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除して得た金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。

対象	評価方法
投資信託受益証券	原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
投資証券	原則として、投資証券の基準価額で評価します。

② 基準価額の算出頻度と公表

2018/09/11 9:35