日本株式ツインフォーカスファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/03/09 9:28

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。

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#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。2018/03/09 9:28

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.2528%(税抜年1.16%)の率を乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分については次の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
ファンドの信託期間は、2008年7月3日から2018年9月10日までとします。2018/03/09 9:28

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

名義書換
該当事項はありません。2018/03/09 9:28

#15 分配の推移-001

②【分配の推移】

期間		1万口当たりの分配金
第1特定期間	自 2008年 7月 3日	0円
	至 2008年12月10日
第2特定期間	自 2008年12月11日	0円
	至 2009年 6月10日
第3特定期間	自 2009年 6月11日	0円
	至 2009年12月10日
第4特定期間	自 2009年12月11日	0円
	至 2010年 6月10日
第5特定期間	自 2010年 6月11日	0円
	至 2010年12月10日
第6特定期間	自 2010年12月11日	0円
	至 2011年 6月10日
第7特定期間	自 2011年 6月11日	0円
	至 2011年12月12日
第8特定期間	自 2011年12月13日	0円
	至 2012年 6月11日
第9特定期間	自 2012年 6月12日	0円
	至 2012年12月10日
第10特定期間	自 2012年12月11日	0円
	至 2013年 6月10日
第11特定期間	自 2013年 6月11日	0円
	至 2013年12月10日
第12特定期間	自 2013年12月11日	0円
	至 2014年 6月10日
第13特定期間	自 2014年 6月11日	0円
	至 2014年12月10日
第14特定期間	自 2014年12月11日	0円
	至 2015年 6月10日
第15特定期間	自 2015年 6月11日	0円
	至 2015年12月10日
第16特定期間	自 2015年12月11日	0円
	至 2016年 6月10日
第17特定期間	自 2016年 6月11日	0円
	至 2016年12月12日
第18特定期間	自 2016年12月13日	0円
	至 2017年 6月12日
第19特定期間	自 2017年 6月13日	0円
	至 2017年12月11日

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#16 分配の推移-002

②分配の推移

期間		1万口当たりの分配金
第1特定期間	自 2008年 7月 3日	0円
	至 2008年12月10日
第2特定期間	自 2008年12月11日	0円
	至 2009年 6月10日
第3特定期間	自 2009年 6月11日	0円
	至 2009年12月10日
第4特定期間	自 2009年12月11日	0円
	至 2010年 6月10日
第5特定期間	自 2010年 6月11日	0円
	至 2010年12月10日
第6特定期間	自 2010年12月11日	0円
	至 2011年 6月10日
第7特定期間	自 2011年 6月11日	0円
	至 2011年12月12日
第8特定期間	自 2011年12月13日	0円
	至 2012年 6月11日
第9特定期間	自 2012年 6月12日	0円
	至 2012年12月10日
第10特定期間	自 2012年12月11日	0円
	至 2013年 6月10日
第11特定期間	自 2013年 6月11日	0円
	至 2013年12月10日
第12特定期間	自 2013年12月11日	0円
	至 2014年 6月10日
第13特定期間	自 2014年 6月11日	0円
	至 2014年12月10日
第14特定期間	自 2014年12月11日	0円
	至 2015年 6月10日
第15特定期間	自 2015年 6月11日	0円
	至 2015年12月10日
第16特定期間	自 2015年12月11日	0円
	至 2016年 6月10日
第17特定期間	自 2016年 6月11日	0円
	至 2016年12月12日
第18特定期間	自 2016年12月13日	0円
	至 2017年 6月12日
第19特定期間	自 2017年 6月13日	0円
	至 2017年12月11日

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#17 分配方針（連結）

年4回の決算時(原則として毎年3月・6月・9月・12月の各10日。ただし該当日が休業日の場合は翌営業日。)に以下の方針に基づいて分配を行います。
1.分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する利子・配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)の全額とします。
2.分配金額は、分配原資の範囲内で、基準価額水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。2018/03/09 9:28

#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/03/09 9:28

#19 参考情報（連結）

平成29年 6月21日臨時報告書提出
平成29年 9月 8日有価証券報告書、有価証券届出書提出
平成29年 9月21日臨時報告書提出

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#20 収益率の推移-001

③【収益率の推移】

期間		収益率
第1特定期間	自 2008年 7月 3日	△38.51%
	至 2008年12月10日
第2特定期間	自 2008年12月11日	10.41%
	至 2009年 6月10日
第3特定期間	自 2009年 6月11日	△5.92%
	至 2009年12月10日
第4特定期間	自 2009年12月11日	△3.66%
	至 2010年 6月10日
第5特定期間	自 2010年 6月11日	1.93%
	至 2010年12月10日
第6特定期間	自 2010年12月11日	△5.31%
	至 2011年 6月10日
第7特定期間	自 2011年 6月11日	△10.22%
	至 2011年12月12日
第8特定期間	自 2011年12月13日	△1.35%
	至 2012年 6月11日
第9特定期間	自 2012年 6月12日	8.02%
	至 2012年12月10日
第10特定期間	自 2012年12月11日	48.96%
	至 2013年 6月10日
第11特定期間	自 2013年 6月11日	11.34%
	至 2013年12月10日
第12特定期間	自 2013年12月11日	△7.02%
	至 2014年 6月10日
第13特定期間	自 2014年 6月11日	15.30%
	至 2014年12月10日
第14特定期間	自 2014年12月11日	14.98%
	至 2015年 6月10日
第15特定期間	自 2015年 6月11日	△3.04%
	至 2015年12月10日
第16特定期間	自 2015年12月11日	△14.04%
	至 2016年 6月10日
第17特定期間	自 2016年 6月11日	11.24%
	至 2016年12月12日
第18特定期間	自 2016年12月13日	6.86%
	至 2017年 6月12日
第19特定期間	自 2017年 6月13日	16.19%
	至 2017年12月11日

(注)収益率は以下の計算式により算出しております。ただし、第1特定期間については前特定期間末分配落基準価額の代わりに、1万口当たり当初元本額(10,000円)を用いております。

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#21 収益率の推移-002

③収益率の推移

期間		収益率
第1特定期間	自 2008年 7月 3日	△4.80%
	至 2008年12月10日
第2特定期間	自 2008年12月11日	△2.38%
	至 2009年 6月10日
第3特定期間	自 2009年 6月11日	0.24%
	至 2009年12月10日
第4特定期間	自 2009年12月11日	△2.61%
	至 2010年 6月10日
第5特定期間	自 2010年 6月11日	△2.25%
	至 2010年12月10日
第6特定期間	自 2010年12月11日	0.82%
	至 2011年 6月10日
第7特定期間	自 2011年 6月11日	△2.02%
	至 2011年12月12日
第8特定期間	自 2011年12月13日	△1.06%
	至 2012年 6月11日
第9特定期間	自 2012年 6月12日	△1.23%
	至 2012年12月10日
第10特定期間	自 2012年12月11日	4.39%
	至 2013年 6月10日
第11特定期間	自 2013年 6月11日	△0.58%
	至 2013年12月10日
第12特定期間	自 2013年12月11日	△4.46%
	至 2014年 6月10日
第13特定期間	自 2014年 6月11日	△0.38%
	至 2014年12月10日
第14特定期間	自 2014年12月11日	△0.72%
	至 2015年 6月10日
第15特定期間	自 2015年 6月11日	1.24%
	至 2015年12月10日
第16特定期間	自 2015年12月11日	△2.14%
	至 2016年 6月10日
第17特定期間	自 2016年 6月11日	△3.98%
	至 2016年12月12日
第18特定期間	自 2016年12月13日	2.35%
	至 2017年 6月12日
第19特定期間	自 2017年 6月13日	2.37%
	至 2017年12月11日

2018/03/09 9:28

#22 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から、販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
「分配金再投資コース」の収益分配金は、税引き後、決算日の翌営業日に自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2018/03/09 9:28

#23 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。2018/03/09 9:28

#24 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。2018/03/09 9:28

#25 投資リスク（連結）

価格変動リスク
<積極成長型>マザーファンドを通じて実質的にわが国の株式に投資しますが、一般に株式の価格は、経済・社会情勢、発行企業の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、マザーファンドならびに当ファンドの基準価額を下げる要因となります。また、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合にはファンドの基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。

2018/03/09 9:28

#26 投資制限（連結）

株式への実質投資割合には制限を設けません。2018/03/09 9:28

#27 投資対象（連結）

投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形(イ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.金銭債権(イ.ハ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2018/03/09 9:28

#28 投資方針（連結）

基本方針
主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。2018/03/09 9:28

#29 投資有価証券の主要銘柄-001

①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入上位銘柄(2018年1月31日現在)

2018/03/09 9:28

#30 投資有価証券の主要銘柄-002

(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄

2018/03/09 9:28

#31 投資状況-001

<積極成長型>(1)【投資状況】

		(2018年1月31日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	3,475,922	94.23
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		212,862	5.77
合計(純資産総額)		3,688,784	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2018/03/09 9:28

#32 投資状況-002

<安定成長型>(1)投資状況

		(2018年1月31日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	72,420,222	84.63
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		13,151,042	15.37
合計(純資産総額)		85,571,264	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2018/03/09 9:28

#33 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2018/03/09 9:28

#34 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ http://www.pinebridge.co.jp/2018/03/09 9:28

#35 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第18特定期間自平成28年12月13日至平成29年 6月12日	第19特定期間自平成29年 6月13日至平成29年12月11日
営業収益
	有価証券売買等損益	236,887	531,299
	営業収益合計	236,887	531,299
営業費用
	支払利息	12	7
	受託者報酬	1,082	1,091
	委託者報酬	20,202	19,685
	営業費用合計	21,296	20,783
営業利益又は営業損失(△)		215,591	510,516
経常利益又は経常損失(△)		215,591	510,516
当期純利益又は当期純損失(△)		215,591	510,516
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		14,571	8,730
期首剰余金又は期首欠損金(△)		401,966	410,738
剰余金増加額又は欠損金減少額		2,128	8,185
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	2,128	8,185
剰余金減少額又は欠損金増加額		194,376	11,883
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	194,376	11,883
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		410,738	908,826

2018/03/09 9:28

#36 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2018/03/09 9:28

#37 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第31期(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

第32期(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)2018/03/09 9:28

#38 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。
3. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理方法は,税抜方式によっております。

会計方針の変更

2018/03/09 9:28

#39 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2018/03/09 9:28

#40 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に2.376%(税抜2.2%)の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。(申込手数料は、当該手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額を含みます。以下同じ。)
なお、<積極成長型>と<安定成長型>との間でスイッチングを行う場合には、申込手数料はかかりません。また、分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ http://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。2018/03/09 9:28

#41 申込（販売）手続等（連結）

申込期間:2017年 9月 9日(土)から2018年 9月 7日(金)まで2018/03/09 9:28

#42 純資産の推移-001

①【純資産の推移】

	純資産総額(円)		基準価額(円)
第1特定期間末	(分配付)	24,196,340	(分配付)	6,149
(2008年12月10日)	(分配落)	24,196,340	(分配落)	6,149
第2特定期間末	(分配付)	31,947,478	(分配付)	6,789
(2009年 6月10日)	(分配落)	31,947,478	(分配落)	6,789
第3特定期間末	(分配付)	32,274,612	(分配付)	6,387
(2009年12月10日)	(分配落)	32,274,612	(分配落)	6,387
第4特定期間末	(分配付)	31,041,861	(分配付)	6,153
(2010年 6月10日)	(分配落)	31,041,861	(分配落)	6,153
第5特定期間末	(分配付)	30,360,257	(分配付)	6,272
(2010年12月10日)	(分配落)	30,360,257	(分配落)	6,272
第6特定期間末	(分配付)	28,867,371	(分配付)	5,939
(2011年 6月10日)	(分配落)	28,867,371	(分配落)	5,939
第7特定期間末	(分配付)	26,548,491	(分配付)	5,332
(2011年12月12日)	(分配落)	26,548,491	(分配落)	5,332
第8特定期間末	(分配付)	18,432,733	(分配付)	5,260
(2012年 6月11日)	(分配落)	18,432,733	(分配落)	5,260
第9特定期間末	(分配付)	19,947,671	(分配付)	5,682
(2012年12月10日)	(分配落)	19,947,671	(分配落)	5,682
第10特定期間末	(分配付)	16,734,121	(分配付)	8,464
(2013年 6月10日)	(分配落)	16,734,121	(分配落)	8,464
第11特定期間末	(分配付)	9,346,280	(分配付)	9,424
(2013年12月10日)	(分配落)	9,346,280	(分配落)	9,424
第12特定期間末	(分配付)	6,532,241	(分配付)	8,762
(2014年 6月10日)	(分配落)	6,532,241	(分配落)	8,762
第13特定期間末	(分配付)	6,353,206	(分配付)	10,103
(2014年12月10日)	(分配落)	6,353,206	(分配落)	10,103
第14特定期間末	(分配付)	6,057,138	(分配付)	11,616
(2015年 6月10日)	(分配落)	6,057,138	(分配落)	11,616
第15特定期間末	(分配付)	5,887,781	(分配付)	11,263
(2015年12月10日)	(分配落)	5,887,781	(分配落)	11,263
第16特定期間末	(分配付)	5,094,996	(分配付)	9,682
(2016年 6月10日)	(分配落)	5,094,996	(分配落)	9,682
第17特定期間末	(分配付)	5,624,298	(分配付)	10,770
(2016年12月12日)	(分配落)	5,624,298	(分配落)	10,770
第18特定期間末	(分配付)	3,131,818	(分配付)	11,509
(2017年 6月12日)	(分配落)	3,131,818	(分配落)	11,509
第19特定期間末	(分配付)	3,604,214	(分配付)	13,372
(2017年12月11日)	(分配落)	3,604,214	(分配落)	13,372
2017年 1月末日	2,957,164		10,880
2月末日	2,951,664		10,859
3月末日	2,948,483		10,848
4月末日	2,960,673		10,951
5月末日	3,098,319		11,422
6月末日	3,149,140		11,573
7月末日	3,195,835		11,708
8月末日	3,224,345		11,777
9月末日	3,342,044		12,170
10月末日	3,568,179		12,955
11月末日	3,556,389		13,194
12月末日	3,623,248		13,442
2018年 1月末日	3,688,784		13,686

2018/03/09 9:28

#43 純資産の推移-002

(3)運用実績
①純資産の推移

2018/03/09 9:28

#44 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
<積極成長型>

(2018年1月31日現在)
Ⅰ 資産総額	3,695,235	円
Ⅱ 負債総額	6,451	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,688,784	円
Ⅳ 発行済数量	2,695,388	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3686	円
(1万口当たりの純資産額)	(13,686	円)

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)
<安定成長型>

(2018年1月31日現在)
Ⅰ 資産総額	153,782,040	円
Ⅱ 負債総額	68,210,776	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	85,571,264	円
Ⅳ 発行済数量	101,460,308	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8434	円
(1万口当たりの純資産額)	(8,434	円)

(ご参考)パインブリッジ日本株式マザーファンドⅡ

2018/03/09 9:28

#45 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年3月11日から6月10日まで、6月11日から9月10日まで、9月11日から12月10日まで、および12月11日から翌年3月10日までとすることを原則とします。ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2018/03/09 9:28

#46 設定及び解約の実績-001

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数
第1特定期間	自 2008年 7月 3日	39,352,986	-
	至 2008年12月10日
第2特定期間	自 2008年12月11日	7,705,230	-
	至 2009年 6月10日
第3特定期間	自 2009年 6月11日	8,279,620	4,807,207
	至 2009年12月10日
第4特定期間	自 2009年12月11日	234,930	316,846
	至 2010年 6月10日
第5特定期間	自 2010年 6月11日	115,232	2,155,509
	至 2010年12月10日
第6特定期間	自 2010年12月11日	395,552	195,794
	至 2011年 6月10日
第7特定期間	自 2011年 6月11日	1,185,068	-
	至 2011年12月12日
第8特定期間	自 2011年12月13日	210,851	14,958,503
	至 2012年 6月11日
第9特定期間	自 2012年 6月12日	502,647	442,447
	至 2012年12月10日
第10特定期間	自 2012年12月11日	164,763	15,498,656
	至 2013年 6月10日
第11特定期間	自 2013年 6月11日	127,987	9,982,088
	至 2013年12月10日
第12特定期間	自 2013年12月11日	73,483	2,536,027
	至 2014年 6月10日
第13特定期間	自 2014年 6月11日	69,654	1,236,621
	至 2014年12月10日
第14特定期間	自 2014年12月11日	59,238	1,133,232
	至 2015年 6月10日
第15特定期間	自 2015年 6月11日	64,596	51,151
	至 2015年12月10日
第16特定期間	自 2015年12月11日	61,710	26,896
	至 2016年 6月10日
第17特定期間	自 2016年 6月11日	31,474	71,712
	至 2016年12月12日
第18特定期間	自 2016年12月13日	17,407	2,518,659
	至 2017年 6月12日
第19特定期間	自 2017年 6月13日	40,652	66,344
	至 2017年12月11日

(注1)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

2018/03/09 9:28

#47 設定及び解約の実績-002

(4)設定及び解約の実績

期間		設定口数	解約口数
第1特定期間	自 2008年 7月 3日	129,362,749	10,117,119
	至 2008年12月10日
第2特定期間	自 2008年12月11日	4,339,537	4,223,816
	至 2009年 6月10日
第3特定期間	自 2009年 6月11日	-	12,372,825
	至 2009年12月10日
第4特定期間	自 2009年12月11日	-	4,969,099
	至 2010年 6月10日
第5特定期間	自 2010年 6月11日	-	149,408
	至 2010年12月10日
第6特定期間	自 2010年12月11日	-	-
	至 2011年 6月10日
第7特定期間	自 2011年 6月11日	-	-
	至 2011年12月12日
第8特定期間	自 2011年12月13日	-	-
	至 2012年 6月11日
第9特定期間	自 2012年 6月12日	6,780	1,034
	至 2012年12月10日
第10特定期間	自 2012年12月11日	6,670	97,626
	至 2013年 6月10日
第11特定期間	自 2013年 6月11日	6,605	-
	至 2013年12月10日
第12特定期間	自 2013年12月11日	6,776	312,185
	至 2014年 6月10日
第13特定期間	自 2014年 6月11日	6,912	-
	至 2014年12月10日
第14特定期間	自 2014年12月11日	6,915	-
	至 2015年 6月10日
第15特定期間	自 2015年 6月11日	6,894	-
	至 2015年12月10日
第16特定期間	自 2015年12月11日	3,452	-
	至 2016年 6月10日
第17特定期間	自 2016年 6月11日	-	-
	至 2016年12月12日
第18特定期間	自 2016年12月13日	-	49,870
	至 2017年 6月12日
第19特定期間	自 2017年 6月13日	-	-
	至 2017年12月11日

(注1)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

2018/03/09 9:28

#48 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

2018/03/09 9:28

#49 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表
(1)【貸借対照表】2018/03/09 9:28

#50 資産の評価（連結）

基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。2018/03/09 9:28

#51 運用体制（連結）

投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門(11名)の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。2018/03/09 9:28

#52 附属明細表（連結）

有価証券明細表(平成29年12月11日現在)
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券

(注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2018/03/09 9:28

#53 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

2018/03/09 9:28

#54 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(ご参考)パインブリッジ日本株式マザーファンドⅡ
(1)投資状況

2018/03/09 9:28