有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成27年7月14日-平成28年1月13日)

(2)【投資対象】
欧州通貨建ての高利回り事業債(ハイ・イールド債)を実質的な主要投資対象※とします。
デリバティブの直接利用は行ないません。
※各ファンドは、各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。

欧州通貨コース	PIMCOケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド-J(EUR)
	野村マネー マザーファンド
円コース	PIMCOケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド-J(JPY, Hedged)
	野村マネー マザーファンド
豪ドルコース	PIMCOケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド-J(AUD, Hedged)
	野村マネー マザーファンド

■「PIMCOケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド-J(EUR)/(JPY, Hedged)/(AUD, Hedged)」の主要投資対象■
◆欧州通貨建てのハイ・イールド債およびその派生商品を主要投資対象とします。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。

■「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<「欧州通貨コース」「円コース」「豪ドルコース」共通>①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。

「欧州通貨コース」の場合	PIMCOケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド-J (EUR)
「円コース」の場合	PIMCOケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド-J (JPY, Hedged)
「豪ドルコース」の場合	PIMCOケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド-J (AUD, Hedged)

③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
PIMCOケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド-J(EUR)/J(JPY, Hedged)/J(AUD, Hedged)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)

<運用の基本方針>
主要投資対象	欧州通貨建てのハイ・イールド・ボンドおよびその派生商品(オプション取引、先物取引、スワップ取引等)
投資方針	・欧州通貨建てのハイ・イールド・ボンドおよびその派生商品を主要投資対象とし、トータルリターンの最大化を目指します。 ・欧州通貨建て以外の外貨建て資産に投資を行なった場合は、原則として当該資産にかかる通貨を売り、ユーロを買う為替取引を行ないます。 ファンドには3つのクラス(J(EUR)/J(JPY, Hedged)/J(AUD, Hedged))があり、J(EUR)は、組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行なわず、欧州通貨への投資効果を追求します。J(JPY, Hedged)およびJ(AUD, Hedged)は、組入資産について、原則として欧州通貨を売り、各クラスの通貨(円、豪ドル)を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。 ・通常、純資産総額の3分の2以上を、欧州通貨建てのハイ・イールド・ボンドおよびその派生商品に投資します。なお、投資するハイ・イールド・ボンドは、ムーディーズ社によるBaa格(スタンダード&プアーズ社によるBBB格、もしくはフィッチ社によるBBB格、またはその他の一般的に認められた格付機関による同等格の格付)未満の格付(格付がない場合は同等の信用度を有すると投資顧問会社が判断するものを含みます。)のものとします。 ・ポートフォリオの平均格付は、B格以上とします。 ・ポートフォリオの平均デュレーションは、ベンチマークの平均デュレーションを中心として±2年の範囲内に維持します。 ・各クラスは、それぞれ以下をベンチマークとします。 J(EUR) BofA・メリルリンチ・ヨーロピアン・カレンシー・ハイ・イールド・コンストレインド・インデックス(ヘッジなし・円ベース) J(JPY,Hedged) BofA・メリルリンチ・ヨーロピアン・カレンシー・ハイ・イールド・コンストレインド・インデックス(円ヘッジ・円ベース) J(AUD,Hedged) BofA・メリルリンチ・ヨーロピアン・カレンシー・ハイ・イールド・コンストレインド・インデックス(豪ドルヘッジ・円ベース)
主な投資制限	・株式への投資割合は、純資産総額の15%以内とします。 ・同一発行体の発行する債券への投資割合は、純資産総額の5%以内とします。ただし、各国政府、その他政府の部局、政府系機関、政府系企業が発行し、または保証した債券は、この限りではありません。 ・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針	毎月、利子収入および売買益等から分配を行なう方針です。
償還条項	受益者の利益に反する場合、受益者による償還決議がなされた場合、その他、やむを得ない事情が発生した場合等には、ファンドを償還する場合があります。
<主な関係法人>
受託会社	ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)・リミテッド
投資顧問会社	パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
管理事務代行会社 保管受託銀行	ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
名義書換事務	ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・(ルクセンブルグ)・エス・シー・エー
<管理報酬等>
信託報酬	なし
申込手数料	なし
信託財産留保額	なし
その他の費用	信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息、訴訟費用および損害賠償費用等。

上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たしております。
[運用体制]
PIMCOのポートフォリオ・マネジメント・グループはチーム体制で運営されており、合議制を可能にするためにハブ&スポークス型のシステムをとっております。即ち、上席ポートフォリオ・マネージャーで構成されるインベストメント・コミッティーがチームの中心でハブとしての役割を果たし、各債券セクターのスペシャリスト・ポートフォリオ・マネージャーからのあらゆる債券セクターの情報や戦略面でのアイディアを受け取り、ポートフォリオ・マネジメント・グループ内で日々緊密に連絡をとりながら投資戦略の立案・実行が行われます。
尚、実効性のあるリスク管理を行うため、PIMCOでは全ての取引及びポートフォリオについて、ポートフォリオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、リーガル/コンプライアンスの独立した3部門が互いに牽制し合う形でモニターする体制が採られております。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。