- #1 その他の手数料等(連結)
託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場に係る費用および対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下、「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
*平成26年4月24日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、最大年0.0324%(税抜年0.030%)を乗じて得た額(ただし、税抜150万円を下回る場合は、162万円(税抜150万円))となります。
*平成26年4月24日現在、受益権の上場に係る費用は以下の通りです。
2014/04/24 9:47- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
委託者の運用する証券投資信託は平成26年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 800 | 13,420,423 |
| 単位型株式投資信託 | 44 | 245,479 |
| 追加型公社債投資信託 | 18 | 6,380,531 |
| 単位型公社債投資信託 | 21 | 267,424 |
| 合計 | 883 | 20,313,857 |
2014/04/24 9:47- #3 信託報酬等(連結)
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とし、その配分については以下の通り(税抜)とします。
1.信託財産の純資産総額に年10,000分の34.56(税抜年10,000分の32)以内(平成26年4月24日現在年10,000分の34.56(税抜年10,000分の32))の率を乗じて得た額。
2014/04/24 9:47- #4 投資制限(連結)
②同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合(約款第23条第1項第5号)
同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内とします。ただし、東証REIT指数における時価の構成割合が30%を超える不動産投資信託証券がある場合には、当該不動産投資信託証券を東証REIT指数における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
③不動産投資信託証券の貸付の指図および範囲(約款第25条)
2014/04/24 9:47- #5 投資対象(連結)
5.対象指数または対象指数と実質的に同等の指数を対象とした不動産投信指数先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもののうち、不動産投信指数に係るものをいいます。以下同じ。)
平成26年4月24日現在、ファンドが純資産総額の10%を超えて投資する可能性があると判断している不動産投資信託証券(REIT)の銘柄の内容は、次の通りです。
なお、投資対象銘柄の合併等の異動、時価総額の変動、または今後のファンドにおける投資判断等によっては、次に掲げる銘柄が変更となる場合があります。
2014/04/24 9:47- #6 投資方針(連結)
- 2014/04/24 9:47
- #7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 1,469,891,431 | 1.67 |
| 合計(純資産総額) | 87,754,977,131 | 100.00 |
その他の資産の投資状況
2014/04/24 9:47- #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
[重要な会計方針]
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 |
| 6.リース取引の処理方法 | リース取引開始日が平成20年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
| 7.ヘッジ会計 | (1)ヘッジ会計の方法ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法によっております。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段-為替予約ヘッジ対象-投資有価証券(3)ヘッジ方針投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジしております。(4)ヘッジ有効性評価の方法為替変動リスクのヘッジにつきましては、そのリスク減殺効果を、対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を確かめております。 |
| 8.消費税等の会計処理方法 | 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。 |
[会計方針の変更等]
2014/04/24 9:47- #9 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
2014/04/24 9:47- #10 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2014/04/24 9:47- #11 資産の評価(連結)
資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては100口当りの価額で表示されます。
※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。
2014/04/24 9:47- #12 運用体制(連結)
e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
2014/04/24 9:47- #13 運用状況の冒頭記載(連結)
以下は平成26年 2月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2014/04/24 9:47