- #1 その他の手数料等（連結）
託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場に係る費用および対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下、「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
*平成29年 4月26日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、最大年0.0324%(税抜年0.030%)を乗じて得た額(ただし、税抜150万円を下回る場合は、162万円(税抜150万円))となります。
*平成29年 4月26日現在、受益権の上場に係る費用は以下の通りです。
2017/04/26 9:07- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託者の運用する証券投資信託は平成29年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 944 | 20,980,509 |
| 単位型株式投資信託 | 67 | 306,824 |
| 追加型公社債投資信託 | 15 | 5,940,030 |
| 単位型公社債投資信託 | 328 | 1,937,875 |
| 合計 | 1,354 | 29,165,239 |
- #3 信託報酬等（連結）
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とし、その配分については以下の通り(税抜)とします。
1.信託財産の純資産総額に年10,000分の34.56(税抜年10,000分の32)以内(平成29年 4月26日現在年10,000分の34.56(税抜年10,000分の32))の率を乗じて得た額。
2017/04/26 9:07- #4 投資制限（連結）
②同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合(約款第23条第1項第5号)
同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内とします。ただし、東証REIT指数における時価の構成割合が30%を超える不動産投資信託証券がある場合には、当該不動産投資信託証券を東証REIT指数における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
③不動産投資信託証券の貸付の指図および範囲(約款第25条)
2017/04/26 9:07- #5 投資方針（連結）
- 2017/04/26 9:07
- #6 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 7,714,811,927 | 3.33 |
| 合計(純資産総額) | 231,300,616,227 | 100.00 |
その他の資産の投資状況
- #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| (単位:百万円) |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
| | 平成28年9月30日現在 |
| 負債合計 | | 28,860 |
| (純資産の部) | | |
| 株主資本 | | 78,415 |
◇中間損益計算書
- #9 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2017/04/26 9:07- #10 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
2017/04/26 9:07- #11 資産の評価（連結）
資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては100口当りの価額で表示されます。
※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。
2017/04/26 9:07- #12 運用体制（連結）
e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
2017/04/26 9:07- #13 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は平成29年 2月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2017/04/26 9:07- #14 附属明細表（連結）
| (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 |
| (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 |
| (注3)備考欄の貸付有価証券の( )内は、委託者の利害関係人である野村證券株式会社に対する貸付で、内書であります。 |
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
