有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成29年8月11日-平成30年2月10日)

【提出】
2018/04/25 9:05
【資料】
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【項目】
48項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他当該財務諸表の特定期間は、平成29年 8月11日から平成30年 2月10日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成29年 8月10日現在
当期
平成30年 2月10日現在
1.特定期間の末日における受益権の総数1.特定期間の末日における受益権の総数
136,665,743口160,583,393口
2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額1,787.28円1口当たり純資産額1,765.32円
(100口当たり純資産額)(178,728円)(100口当たり純資産額)(176,532円)
3.有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券3.有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
30,996,182,200円28,893,835,400円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年 2月11日
至 平成29年 8月10日
当期
自 平成29年 8月11日
至 平成30年 2月10日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
平成29年 2月11日から平成29年 5月10日まで平成29年 8月11日から平成29年11月10日まで
項目項目
当期配当等収益額A2,113,489,555円当期配当等収益額A2,497,072,787円
分配準備積立金B983,757円分配準備積立金B9,109,372円
配当等収益合計額C=A+B2,114,473,312円配当等収益合計額C=A+B2,506,182,159円
経費D242,968,536円経費D252,603,340円
収益分配可能額E=C-D1,871,504,776円収益分配可能額E=C-D2,253,578,819円
収益分配金F1,866,729,690円収益分配金F2,248,434,373円
次期繰越金(分配準備積立金)G=E-F4,775,086円次期繰越金(分配準備積立金)G=E-F5,144,446円
口数H124,448,646口口数H142,305,973口
100口当たり分配金I=F/H×1001,500円100口当たり分配金I=F/H×1001,580円
平成29年 5月11日から平成29年 8月10日まで平成29年11月11日から平成30年 2月10日まで
項目項目
当期配当等収益額A2,202,793,673円当期配当等収益額A3,057,852,125円
分配準備積立金B4,775,086円分配準備積立金B5,144,446円
配当等収益合計額C=A+B2,207,568,759円配当等収益合計額C=A+B3,062,996,571円
経費D244,139,263円経費D282,231,384円
収益分配可能額E=C-D1,963,429,496円収益分配可能額E=C-D2,780,765,187円
収益分配金F1,954,320,124円収益分配金F2,778,092,698円
次期繰越金(分配準備積立金)G=E-F9,109,372円次期繰越金(分配準備積立金)G=E-F2,672,489円
口数H136,665,743口口数H160,583,393口
100口当たり分配金I=F/H×1001,430円100口当たり分配金I=F/H×1001,730円

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成29年 2月11日
至 平成29年 8月10日
当期
自 平成29年 8月11日
至 平成30年 2月10日
1.金融商品に対する取組方針1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、REIT指数先物取引を行っております。当該デリバティブ取引は、対象とするREIT指数等に係る価格変動リスクを有しております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

前期
平成29年 8月10日現在
当期
平成30年 2月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期
自 平成29年 2月11日
至 平成29年 8月10日
当期
自 平成29年 8月11日
至 平成30年 2月10日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。同左

(その他の注記)
1 元本の移動

前期
自 平成29年 2月11日
至 平成29年 8月10日
当期
自 平成29年 8月11日
至 平成30年 2月10日
期首元本額138,548,712,424円期首元本額160,992,245,254円
期中追加設定元本額25,427,483,400円期中追加設定元本額34,594,679,400円
期中一部交換元本額2,983,950,570円期中一部交換元本額6,419,687,700円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類前期
自 平成29年 2月11日
至 平成29年 8月10日
当期
自 平成29年 8月11日
至 平成30年 2月10日
損益に含まれた評価差額(円)損益に含まれた評価差額(円)
投資証券△11,398,937,5917,938,762,665
合計△11,398,937,5917,938,762,665

3 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

種類前期(平成29年 8月10日現在)当期(平成30年 2月10日現在)
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超うち1年超
市場取引
REIT指数先物取引
買建7,774,657,500-7,547,028,000△228,115,8247,473,022,900-7,477,562,5004,050,900
合計7,774,657,500-7,547,028,000△228,115,8247,473,022,900-7,477,562,5004,050,900

(注)時価の算定方法
1先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

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