純資産

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

<ファンドの特色>[参考]各マザーファンドの投資態度

ダイワ高格付米ドル債マザーファンド	ダイワ高格付ユーロ債マザーファンド
イ.各銘柄の格付けは、取得時においてAA格相当以上(S&PでAA-以上またはムーディーズでAa3以上)とすることを基本とします。
ロ.取得後、格付けの低下によってAA格相当以上でなくなった場合、委託会社の判断により当該銘柄を保有することもできますが、その範囲は、信託財産の純資産総額の10%程度を上限とします。
ハ.政府およびその代理機関が発行・保証する公社債等を除き、一発行体当たりの投資比率は、信託財産の純資産総額の10%程度を上限とします。
ニ.ポートフォリオの修正デュレーションは、3(年)程度から5(年)程度の範囲とすることを基本とします。

e border="1" style="border-collapse:collapse;border:none">ダイワ高格付米ドル債マザーファンドダイワ高格付ユーロ債マザーファンド① 主として米ドル建ての公社債、ABS、MBSなど(以下「公社債等」といいます。)およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。① 主としてユーロ建ての公社債、ABS、MBSなど(以下「公社債等」といいます。)およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。② 米ドル建ての公社債等への投資にあたっては、以下の観点からポートフォリオを構築し、運用を行ないます。② ユーロ建ての公社債等への投資にあたっては、以下の観点からポートフォリオを構築し、運用を行ないます。イ.各銘柄の格付けは、取得時においてAA格相当以上(S&PでAA-以上またはムーディーズでAa3以上)とすることを基本とします。ロ.取得後、格付けの低下によってAA格相当以上でなくなった場合、委託会社の判断により当該銘柄を保有することもできますが、その範囲は、信託財産の純資産総額の10%程度を上限とします。ハ.政府およびその代理機関が発行・保証する公社債等を除き、一発行体当たりの投資比率は、信託財産の純資産総額の10%程度を上限とします。ニ.ポートフォリオの修正デュレーションは、3(年)程度から5(年)程度の範囲とすることを基本とします。ホ.金利リスク調整のため、米国債先物取引等を利用することがあります。ホ.金利リスク調整のため、ユーロ建ての国債先物取引等を利用することがあります。③ 為替については、米ドル建資産の投資比率を100%に近づけることを基本とします。③ 為替については、ユーロ建資産の投資比率を100%に近づけることを基本とします。④ 有価証券取引、為替・短期資金取引の相手方の選定は、委託会社の社内規則に則って行ないます。⑤ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド	ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド
イ.各銘柄の格付けは、取得時においてAA格相当以上(S&PでAA-以上またはムーディーズでAa3以上もしくはフィッチでAA-以上)とすることを基本とします。	イ.投資対象の格付けは、取得時においてAA格相当以上(ムーディーズでAa3以上またはS&PでAA-以上)とすることを基本とします。
ロ.取得後、格付けの低下によってAA格相当以上でなくなった場合、委託会社の判断により当該銘柄を保有することもできますが、その範囲は、信託財産の純資産総額の10%程度を上限とします。	ロ.取得後、格付けの低下によってAA格相当以上でなくなった場合、委託会社の判断により当該銘柄を保有することもできますが、その範囲は、合計で信託財産の純資産総額の10%程度を上限とします。
ハ.政府・州およびそれらの代理機関、国際機関等が発行・保証する公社債等を除き、一発行体当たりの投資比率は、信託財産の純資産総額の10%程度を上限とします。	ハ.国家機関(政府・州等を含みます。)、国際機関等、もしくはそれらに準ずると判断される機関およびそれらの代理機関等が発行・保証する公社債等を除き、一発行体当たりの投資比率は、信託財産の純資産総額の10%程度を上限とします。
ニ.ポートフォリオの修正デュレーションは、3(年)程度から5(年)程度の範囲とすることを基本とします。	ニ.ポートフォリオの修正デュレーションは、3(年)程度から5(年)程度の範囲を基本とします。
ホ.金利リスク調整のため、豪ドル建ての国債先物取引等を利用することがあります。	ホ.金利リスク調整のため、カナダ・ドル建ての国債先物取引等を利用することがあります。
③ 為替については、豪ドル建資産の投資比率を信託財産の純資産総額の100%に近づけることを基本とします。	③ 為替については、カナダ・ドル建資産の投資比率を信託財産の純資産総額の100%に近づけることを基本とします。
④ 有価証券取引、為替・短期資金取引の相手方の選定は、委託会社の社内規則に則って行ないます。

e border="1" style="border-collapse:collapse;border:none">ダイワ高格付豪ドル債マザーファンドダイワ高格付カナダドル債マザーファンド① 主として豪ドル建ての公社債、ABS、MBSなど(以下「公社債等」といいます。)およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。① 主としてカナダ・ドル建ての公社債(各種の債権や資産を担保・裏付けとして発行された証券を含みます。以下「公社債等」といいます。)およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。② 豪ドル建ての公社債等への投資にあたっては、以下の観点からポートフォリオを構築し、運用を行ないます。② 公社債等への投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行なうことを基本とします。イ.各銘柄の格付けは、取得時においてAA格相当以上(S&PでAA-以上またはムーディーズでAa3以上もしくはフィッチでAA-以上)とすることを基本とします。イ.投資対象の格付けは、取得時においてAA格相当以上(ムーディーズでAa3以上またはS&PでAA-以上)とすることを基本とします。ロ.取得後、格付けの低下によってAA格相当以上でなくなった場合、委託会社の判断により当該銘柄を保有することもできますが、その範囲は、信託財産の純資産総額の10%程度を上限とします。ロ.取得後、格付けの低下によってAA格相当以上でなくなった場合、委託会社の判断により当該銘柄を保有することもできますが、その範囲は、合計で信託財産の純資産総額の10%程度を上限とします。ハ.政府・州およびそれらの代理機関、国際機関等が発行・保証する公社債等を除き、一発行体当たりの投資比率は、信託財産の純資産総額の10%程度を上限とします。ハ.国家機関(政府・州等を含みます。)、国際機関等、もしくはそれらに準ずると判断される機関およびそれらの代理機関等が発行・保証する公社債等を除き、一発行体当たりの投資比率は、信託財産の純資産総額の10%程度を上限とします。ニ.ポートフォリオの修正デュレーションは、3(年)程度から5(年)程度の範囲とすることを基本とします。ニ.ポートフォリオの修正デュレーションは、3(年)程度から5(年)程度の範囲を基本とします。ホ.金利リスク調整のため、豪ドル建ての国債先物取引等を利用することがあります。ホ.金利リスク調整のため、カナダ・ドル建ての国債先物取引等を利用することがあります。③ 為替については、豪ドル建資産の投資比率を信託財産の純資産総額の100%に近づけることを基本とします。③ 為替については、カナダ・ドル建資産の投資比率を信託財産の純資産総額の100%に近づけることを基本とします。④ 有価証券取引、為替・短期資金取引の相手方の選定は、委託会社の社内規則に則って行ないます。⑤ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド	ダイワ・オセアニア債券マザーファンド
② 公社債等への投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行なうことを基本とします。
イ.各通貨圏別の投資比率については、北欧・東欧通貨圏の通貨(注1)を信託財産の純資産総額の60%程度、ユーロ等(注2)を信託財産の純資産総額の40%程度とすることを基本とします(ただし、北欧・東欧通貨圏の対象通貨がユーロに統合される場合は、統合される通貨で実際に投資されている比率をユーロで実際に投資されている比率に加算した比率に基づいて各通貨圏別の配分比率を見直します。)。注1:当ファンドにおける北欧・東欧通貨圏の通貨 とは、主として、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、チェコ、ポーランドおよびハンガリー等の通貨を指しますが、この他、委託会社が北欧・東欧通貨圏の通貨に相当すると判断したヨーロッパの通貨を含みます。注2:ヨーロッパ各国の金利水準が大きく変わる 等、市場環境等によっては、ユーロに投資する比率の制約の範囲内で、ユーロ・北欧・東欧通貨圏以外のヨーロッパの通貨に投資することがあります。	イ.各通貨別の投資比率については、ニュージーランド・ドルを信託財産の純資産総額の60%程度、オーストラリア・ドルを信託財産の純資産総額の40%程度とすることを基本とします。
ロ.投資対象の格付けは、取得時においてAA格相当以上とすることを基本とします。
ハ.ただし、国家機関(政府・州等を含みます。)、国際機関等、もしくはそれらに準ずると判断される機関およびそれらの代理機関等が発行・保証する公社債等(以下「国家機関等の公社債等」といいます。)については、取得時においてA格相当以上とすることを基本とします。
ニ.国家機関等の公社債等を除き、一発行体当たりの投資比率は、信託財産の純資産総額の10%程度を上限とします。
ホ.ポートフォリオの修正デュレーションは、3(年)程度から7(年)程度の範囲を基本とします。
ヘ.金利リスク調整のため、ヨーロッパの通貨建ての国債先物取引等を利用することがあります。	ヘ.金利リスク調整のため、オセアニアの通貨建ての国債先物取引等を利用することがあります。
③ 為替については、ヨーロッパの通貨建資産の投資比率を信託財産の純資産総額の100%に近づけることを基本とします。	③ 為替については、オセアニアの通貨建資産の投資比率を信託財産の純資産総額の100%に近づけることを基本とします。
④ 有価証券取引、為替・短期資金取引の相手方の選定および格付けの定義は、委託会社の社内規則に則って行ないます。

e border="1" style="border-collapse:collapse;border:none">ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンドダイワ・オセアニア債券マザーファンド① 主としてヨーロッパの通貨建ての公社債(各種の債権や資産を担保・裏付けとして発行された証券を含みます。以下「公社債等」といいます。)およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。① 主としてオセアニアの通貨建ての公社債(各種の債権や資産を担保・裏付けとして発行された証券を含みます。以下「公社債等」といいます。)およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。② 公社債等への投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行なうことを基本とします。イ.各通貨圏別の投資比率については、北欧・東欧通貨圏の通貨(注1)を信託財産の純資産総額の60%程度、ユーロ等(注2)を信託財産の純資産総額の40%程度とすることを基本とします(ただし、北欧・東欧通貨圏の対象通貨がユーロに統合される場合は、統合される通貨で実際に投資されている比率をユーロで実際に投資されている比率に加算した比率に基づいて各通貨圏別の配分比率を見直します。)。
注1:当ファンドにおける北欧・東欧通貨圏の通貨 とは、主として、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、チェコ、ポーランドおよびハンガリー等の通貨を指しますが、この他、委託会社が北欧・東欧通貨圏の通貨に相当すると判断したヨーロッパの通貨を含みます。

2019/06/28 9:03

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年4月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	75	146,737
追加型株式投資信託	720	15,658,073
株式投資信託 合計	795	15,804,810
単位型公社債投資信託	30	112,678
追加型公社債投資信託	14	1,419,935
公社債投資信託 合計	44	1,532,612
総合計	839	17,337,422

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託75146,737追加型株式投資信託72015,658,073株式投資信託 合計79515,804,810単位型公社債投資信託30112,678追加型公社債投資信託141,419,935公社債投資信託 合計441,532,612総合計83917,337,422

2019/06/28 9:03

#3 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.35%※(税抜1.25%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
※消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、1.375%となります。

2019/06/28 9:03

#4 受益者の権利等（連結）

益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

2019/06/28 9:03

#5 投資リスク（連結）

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドの主要投資対象である各マザーファンドにおいて、為替については、投資対象とする通貨建ての資産の投資比率を信託財産の純資産総額の100%に近づけることを基本とします。また、当ファンドにおいて、マザーファンドの受益証券の組入比率の合計は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持することを基本とします。このため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ.カントリー・リスク

2019/06/28 9:03

#6 投資制限（連結）

イ.株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。
ロ.委託会社は、信託財産に属する株式および株式を組入可能な投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式および株式を組入可能な投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ハ.前ロ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式および株式を組入可能な投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

2019/06/28 9:03

#7 投資方針（連結）

・各通貨圏内の配分は半年ごとに見直しを行ないます。
ホ.マザーファンド受益証券の組入比率の合計は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持することを基本とします。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

2019/06/28 9:03

#8 投資有価証券の主要銘柄-001

18,561,713,6961.7470
18,447,104,87513.26e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ロ.投資有価証券の種類別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">投資有価証券の種類投資比率親投資信託受益証券99.35%合計99.35%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ハ.投資株式の業種別投資比率e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2019/06/28 9:03

#9 投資有価証券の主要銘柄-002

84,044,7161.7470
83,523,58713.33e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ロ.投資有価証券の種類別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">投資有価証券の種類投資比率親投資信託受益証券99.51%合計99.51%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ハ.投資株式の業種別投資比率e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2019/06/28 9:03

#10 投資状況-001

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2019年4月26日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		897,308,516	0.65
純資産総額		139,091,434,866	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券138,194,126,35099.35内 日本138,194,126,35099.35コール・ローン、その他の資産(負債控除後)897,308,5160.65純資産総額139,091,434,866100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2019/06/28 9:03

#11 投資状況-002

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2019年4月26日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		3,082,991	0.49
純資産総額		626,578,035	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券623,495,04499.51内 日本623,495,04499.51コール・ローン、その他の資産(負債控除後)3,082,9910.49純資産総額626,578,035100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2019/06/28 9:03

#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,96014,33441,004当期変動額剰余金の配当---△13,261△13,261△13,261当期純利益---11,53311,53311,533株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△1,728△1,728△1,728当期末残高15,17411,49537412,23112,60639,276評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価

2019/06/28 9:03

#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

e border="1" style="width:409.5pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円)当中間会計期間
(2018年9月30日)資産の部流動資産現金・預金21,097有価証券0未収委託者報酬12,445その他2,329流動資産合計35,872固定資産有形固定資産※1199無形固定資産ソフトウエア2,162その他449無形固定資産合計2,612投資その他の資産投資有価証券7,521関係会社株式1,836繰延税金資産964その他1,286投資その他の資産合計11,608固定資産合計14,420資産合計50,293

	(単位:百万円)
負債合計		15,338
純資産の部
株主資本

e border="1" style="width:409.5pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円)当中間会計期間
(2018年9月30日)負債の部流動負債未払金7,165未払費用3,666未払法人税等859賞与引当金611その他※2552流動負債合計12,855固定負債退職給付引当金2,335役員退職慰労引当金144その他3固定負債合計2,483負債合計15,338純資産の部株主資本資本金15,174資本剰余金資本準備金11,495資本剰余金合計11,495利益剰余金利益準備金374その他利益剰余金繰越利益剰余金7,643利益剰余金合計8,017株主資本合計34,687評価・換算差額等その他有価証券評価差額金267評価・換算差額等合計267純資産合計34,955負債・純資産合計50,293(2)中間損益計算書

2019/06/28 9:03

#14 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 平成30年10月6日 至 平成31年4月5日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は77,244,415,825円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は72,761,939,083円であります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 平成30年10月5日現在当 期 平成31年4月5日現在1.※1期首元本額239,888,084,473円228,259,705,912円期中追加設定元本額573,447,644円559,385,746円期中一部解約元本額12,201,826,205円15,791,719,788円2.特定期間末日における受益権の総数228,259,705,912口213,027,371,870口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は77,244,415,825円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は72,761,939,083円であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 平成30年4月6日 至 平成30年10月5日当 期 自 平成30年10月6日 至 平成31年4月5日※1分配金の計算過程(自平成30年4月6日 至平成30年5月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(286,154,711円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,014,021円)及び分配準備積立金(2,883,736,031円)より分配対象額は3,312,904,763円(1万口当たり138.99円)であり、うち238,351,537円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年10月6日 至平成30年11月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(256,641,016円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(144,297,639円)及び分配準備積立金(3,251,418,066円)より分配対象額は3,652,356,721円(1万口当たり160.77円)であり、うち227,173,384円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年5月8日 至平成30年6月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(367,733,859円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,344,741円)及び分配準備積立金(2,907,332,626円)より分配対象額は3,418,411,226円(1万口当たり144.55円)であり、うち236,492,813円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年11月6日 至平成30年12月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(373,846,628円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(144,528,659円)及び分配準備積立金(3,242,704,703円)より分配対象額は3,761,079,990円(1万口当たり167.42円)であり、うち224,647,816円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年6月6日 至平成30年7月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(259,288,416円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,613,138円)及び分配準備積立金(3,013,795,352円)より分配対象額は3,416,696,906円(1万口当たり145.60円)であり、うち234,663,565円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年12月6日 至平成31年1月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(239,905,543円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(144,295,478円)及び分配準備積立金(3,352,567,821円)より分配対象額は3,736,768,842円(1万口当たり168.23円)であり、うち222,128,854円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年7月6日 至平成30年8月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(361,427,333円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,892,324円)及び分配準備積立金(3,015,241,415円)より分配対象額は3,520,561,072円(1万口当たり151.12円)であり、うち232,967,147円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成31年1月8日 至平成31年2月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(349,447,399円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,429,634円)及び分配準備積立金(3,314,815,315円)より分配対象額は3,807,692,348円(1万口当たり174.22円)であり、うち218,559,198円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年8月7日 至平成30年9月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(256,498,394円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(144,235,985円)及び分配準備積立金(3,122,169,301円)より分配対象額は3,522,903,680円(1万口当たり152.20円)であり、うち231,459,355円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成31年2月6日 至平成31年3月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(312,486,420円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,723,117円)及び分配準備積立金(3,417,878,204円)より分配対象額は3,874,087,741円(1万口当たり178.63円)であり、うち216,877,677円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年9月6日 至平成30年10月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(394,074,689円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,545,226円)及び分配準備積立金(3,102,488,954円)より分配対象額は3,640,108,869円(1万口当たり159.47円)であり、うち228,259,705円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成31年3月6日 至平成31年4月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(304,745,466円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(142,586,042円)及び分配準備積立金(3,449,779,185円)より分配対象額は3,897,110,693円(1万口当たり182.94円)であり、うち213,027,371円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 平成30年10月6日 至 平成31年4月5日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 平成31年4月5日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 平成30年10月5日現在当 期 平成31年4月5日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券2,380,491,952795,927,315合計2,380,491,952795,927,315e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前 期 平成30年10月5日現在当 期 平成31年4月5日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 平成30年10月6日 至 平成31年4月5日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前 期 平成30年10月5日現在	当 期 平成31年4月5日現在
1口当たり純資産額	0.6616円	0.6584円
(1万口当たり純資産額)	(6,616円)	(6,584円)

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 平成30年10月5日現在当 期 平成31年4月5日現在1口当たり純資産額0.6616円0.6584円(1万口当たり純資産額)(6,616円)(6,584円)

2019/06/28 9:03

#15 純資産の推移-001

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:456.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第12特定期間末 (2009年10月5日)1,067,082,728,5731,074,022,105,5420.76890.7739第13特定期間末 (2010年4月5日)975,705,281,281981,897,519,4830.78780.7928第14特定期間末 (2010年10月5日)769,746,135,769775,175,708,7210.70880.7138第15特定期間末 (2011年4月5日)679,404,593,259684,221,035,1490.70530.7103第16特定期間末 (2011年10月5日)463,805,399,133467,593,237,2090.61220.6172第17特定期間末 (2012年4月5日)369,804,569,109371,772,389,0270.65770.6612第18特定期間末 (2012年10月5日)324,672,989,245326,479,855,5170.62890.6324第19特定期間末 (2013年4月5日)350,779,716,903351,935,641,8350.75870.7612第20特定期間末 (2013年10月7日)307,103,859,408308,169,362,4490.72060.7231第21特定期間末 (2014年4月7日)298,155,417,242299,141,631,5870.75580.7583第22特定期間末 (2014年10月6日)285,541,561,554286,483,841,1810.75760.7601第23特定期間末 (2015年4月6日)274,576,638,407275,461,569,9450.77570.7782第24特定期間末 (2015年10月5日)245,493,397,250246,170,243,1190.72540.7274第25特定期間末 (2016年4月5日)219,700,448,182220,340,231,4630.68680.6888第26特定期間末 (2016年10月5日)193,860,194,132194,163,324,0030.63950.6405第27特定期間末 (2017年4月5日)179,812,872,688180,087,026,5410.65590.6569第28特定期間末 (2017年10月5日)177,330,505,756177,584,575,9670.69800.6990第29特定期間末 (2018年4月5日)159,053,641,822159,293,529,9060.66300.66402018年4月末日158,403,425,495-0.6639-5月末日155,039,600,213-0.6538-6月末日153,541,479,385-0.6534-7月末日154,421,948,361-0.6619-8月末日151,988,144,514-0.6562-9月末日153,259,492,823-0.6669-第30特定期間末 (2018年10月5日)151,015,290,087151,243,549,7920.66160.662610月末日149,110,370,260-0.6560-11月末日150,052,965,377-0.6655-12月末日144,156,517,928-0.6472-2019年1月末日141,701,356,719-0.6479-2月末日142,419,954,341-0.6559-3月末日140,876,950,631-0.6573-第31特定期間末 (2019年4月5日)140,265,432,787140,478,460,1580.65840.65944月末日139,091,434,866-0.6531-

2019/06/28 9:03

#16 純資産の推移-002

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:396.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第2計算期間末 (2009年10月5日)768,843,516769,495,7901.17021.1712第3計算期間末 (2010年4月5日)580,759,982581,224,9101.24911.2501第4計算期間末 (2010年10月5日)492,172,550492,593,8001.16841.1694第5計算期間末 (2011年4月5日)482,361,930482,759,7101.21261.2136第6計算期間末 (2011年10月5日)525,358,140525,836,0451.09931.1003第7計算期間末 (2012年4月5日)493,265,518493,668,2921.22471.2257第8計算期間末 (2012年10月5日)401,438,794401,770,5541.21001.2110第9計算期間末 (2013年4月5日)625,261,533625,681,4601.48901.4900第10計算期間末 (2013年10月7日)544,816,896545,194,4271.44311.4441第11計算期間末 (2014年4月7日)847,037,914847,587,3301.54171.5427第12計算期間末 (2014年10月6日)884,389,660884,950,9001.57581.5768第13計算期間末 (2015年4月6日)930,856,433931,423,1561.64251.6435第14計算期間末 (2015年10月5日)937,949,288938,548,6641.56491.5659第15計算期間末 (2016年4月5日)862,541,774863,114,7581.50531.5063第16計算期間末 (2016年10月5日)796,239,156796,800,9601.41731.4183第17計算期間末 (2017年4月5日)725,875,924726,371,1851.46561.4666第18計算期間末 (2017年10月5日)767,729,942768,218,1941.57241.5734第19計算期間末 (2018年4月5日)765,141,893765,649,9161.50611.50712018年4月末日761,910,420-1.5081-5月末日751,994,306-1.4874-6月末日766,967,603-1.4887-7月末日776,232,280-1.5104-8月末日768,609,599-1.4995-9月末日717,097,067-1.5264-第20計算期間末 (2018年10月5日)639,465,388639,887,3591.51541.516410月末日640,139,209-1.5025-11月末日645,156,358-1.5266-12月末日628,867,566-1.4868-2019年1月末日628,028,618-1.4908-2月末日634,879,541-1.5116-3月末日636,172,365-1.5171-第21計算期間末 (2019年4月5日)636,231,889636,650,1951.52101.52204月末日626,578,035-1.5085-

2019/06/28 9:03

#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2019年4月26日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2019年4月26日

Ⅰ 資産総額	139,400,789,621円
Ⅱ 負債総額	309,354,755円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	139,091,434,866円
Ⅳ 発行済数量	212,985,126,168口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.6531円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額139,400,789,621円Ⅱ 負債総額309,354,755円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)139,091,434,866円Ⅳ 発行済数量212,985,126,168口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.6531円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) ダイワ高格付米ドル債マザーファンド

純資産額計算書
	2019年4月26日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2019年4月26日

Ⅰ 資産総額	33,695,690,087円
Ⅱ 負債総額	209,638,138円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	33,486,051,949円
Ⅳ 発行済数量	21,085,862,098口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.5881円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額33,695,690,087円Ⅱ 負債総額209,638,138円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)33,486,051,949円Ⅳ 発行済数量21,085,862,098口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.5881円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド

純資産額計算書
	2019年4月26日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2019年4月26日

Ⅰ 資産総額	171,960,392,980円
Ⅱ 負債総額	556,467,346円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	171,403,925,634円
Ⅳ 発行済数量	98,112,504,679口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.7470円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額171,960,392,980円Ⅱ 負債総額556,467,346円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)171,403,925,634円Ⅳ 発行済数量98,112,504,679口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.7470円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド

純資産額計算書
	2019年4月26日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2019年4月26日

Ⅰ 資産総額	54,821,818,531円
Ⅱ 負債総額	135,571,265円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	54,686,247,266円
Ⅳ 発行済数量	34,225,414,436口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.5978円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額54,821,818,531円Ⅱ 負債総額135,571,265円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)54,686,247,266円Ⅳ 発行済数量34,225,414,436口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.5978円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) ダイワ・オセアニア債券マザーファンド

純資産額計算書
	2019年4月26日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2019年4月26日

Ⅰ 資産総額	46,580,210,600円
Ⅱ 負債総額	287,405,981円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	46,292,804,619円
Ⅳ 発行済数量	17,580,226,887口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.6332円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額46,580,210,600円Ⅱ 負債総額287,405,981円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)46,292,804,619円Ⅳ 発行済数量17,580,226,887口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.6332円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ダイワ・グローバル債券ファンド(年2回決算型)

純資産額計算書
	2019年4月26日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2019年4月26日

Ⅰ 資産総額	627,073,719円
Ⅱ 負債総額	495,684円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	626,578,035円
Ⅳ 発行済数量	415,376,937口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.5085円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額627,073,719円Ⅱ 負債総額495,684円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)626,578,035円Ⅳ 発行済数量415,376,937口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.5085円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) ダイワ高格付米ドル債マザーファンド前記「ダイワ・グローバル債券ファンド(毎月分配型)」の記載と同じ。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド前記「ダイワ・グローバル債券ファンド(毎月分配型)」の記載と同じ。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド前記「ダイワ・グローバル債券ファンド(毎月分配型)」の記載と同じ。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) ダイワ・オセアニア債券マザーファンド前記「ダイワ・グローバル債券ファンド(毎月分配型)」の記載と同じ。

2019/06/28 9:03

#18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)資産の部流動資産現金・預金31,26028,709有価証券1100前払費用190201未収委託者報酬10,45312,368未収収益7282繰延税金資産439552その他3447流動資産計42,56041,962固定資産有形固定資産※1229※1213建物1512器具備品214200無形固定資産2,6502,614ソフトウェア2,3232,456ソフトウェア仮勘定327158投資その他の資産12,35315,066投資有価証券5,9208,600関係会社株式5,1295,129出資金185183長期差入保証金1,0501,072繰延税金資産3145その他3734固定資産計15,23417,894資産合計57,79559,856

(単位:百万円)

負債合計

18,254

19,225

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)負債の部流動負債預り金7965未払金9,4669,747未払収益分配金78未払償還金5959未払手数料4,4535,202その他未払金※24,946※24,476未払費用4,0774,148未払法人税等980850未払消費税等223583賞与引当金9451,012その他3335流動負債計15,77616,744固定負債退職給付引当金2,3182,350役員退職慰労引当金151125その他75固定負債計2,4772,481負債合計18,25419,225純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金12,23113,370利益剰余金合計12,60613,744株主資本合計39,27640,414評価・換算差額等その他有価証券評価差額金264216評価・換算差額等合計264216純資産合計39,54040,631負債・純資産合計57,79559,856

2019/06/28 9:03

#19 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

2019/06/28 9:03

#20 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2019年4月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

2019/06/28 9:03

#21 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券ダイワ高格付米ドル債マザーファンド17,642,508,06327,979,253,537ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド10,583,679,64618,605,050,449ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド28,902,427,86946,651,408,823ダイワ・オセアニア債券マザーファンド17,410,979,72546,344,545,832親投資信託受益証券 合計139,580,258,641合計139,580,258,641親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ高格付米ドル債マザーファンド」受益証券、「ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド」受益証券、「ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド」受益証券及び「ダイワ・オセアニア債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ高格付米ドル債マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。

負債合計		13,003,685	476,602,820
純資産の部
元本等

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年10月5日現在平成31年4月5日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金144,511,32580,662,494コール・ローン58,017,50356,557,381国債証券10,905,587,72115,621,875,170特殊債券546,237,593551,732,036社債券24,247,897,98316,832,158,743未収入金334,313,020616,010,557未収利息245,708,646201,387,658前払費用5,687,6771,620,009差入委託証拠金158,243,191147,091,230流動資産合計36,646,204,65934,109,095,278資産合計36,646,204,65934,109,095,278負債の部流動負債派生商品評価勘定12,482,969696,750未払金-287,987,182未払解約金520,310187,918,831その他未払費用40657流動負債合計13,003,685476,602,820負債合計13,003,685476,602,820純資産の部元本等元本※123,487,081,90721,206,960,143剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)13,146,119,06712,425,532,315元本等合計36,633,200,97433,632,492,458純資産合計36,633,200,97433,632,492,458負債純資産合計36,646,204,65934,109,095,278e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 平成30年10月6日 至 平成31年4月5日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、特殊債券及び社債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(1)先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。(2)為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分平成30年10月5日現在平成31年4月5日現在1.※1期首平成30年4月6日平成30年10月6日期首元本額26,177,184,227円23,487,081,907円期中追加設定元本額16,368,087円2,219,941円期中一部解約元本額2,706,470,407円2,282,341,705円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ世界債券ファンドM(FOFs用)(適格機関投資家専用)186,838,610円142,441,546円常陽3分法ファンド117,515,131円107,107,221円ダイワ世界債券ファンドVA(適格機関投資家専用)24,803,025円21,571,767円ダイワ世界債券ファンド(毎月分配型)3,565,489,625円3,208,096,219円ダイワ・グローバル債券ファンド(年2回決算型)82,401,385円80,286,180円ダイワ世界債券ファンド(年2回決算型)5,410,384円4,949,147円ダイワ高格付3通貨債券ファンド(毎月分配型)70,339,845円-円ダイワ・グローバル債券ファンド(毎月分配型)19,434,283,902円17,642,508,063円計23,487,081,907円21,206,960,143円2.期末日における受益権の総数23,487,081,907口21,206,960,143口(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 平成30年10月6日 至 平成31年4月5日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における債券先物取引を利用しております。また、信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分平成31年4月5日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券平成30年10月5日現在平成31年4月5日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)国債証券△254,668,576218,484,724特殊債券△2,556,5124,433,267社債券△61,929,43454,480,515合計△319,154,522277,398,506(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成30年9月6日から平成30年10月5日まで、及び平成31年3月6日から平成31年4月5日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">1. 債券関連平成30年10月5日 現在平成31年4月5日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引債券先物取引買 建685,047,520-672,564,551△12,482,969----合計685,047,520-672,564,551△12,482,969----e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2. 通貨関連平成30年10月5日 現在平成31年4月5日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売 建----278,728,250-279,425,000△696,750アメリカ・ドル----278,728,250-279,425,000△696,750合計----278,728,250-279,425,000△696,750e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。2.換算において円未満の端数は切り捨てております。3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成30年10月5日現在平成31年4月5日現在1口当たり純資産額1.5597円1.5859円(1万口当たり純資産額)(15,597円)(15,859円)附属明細表

2019/06/28 9:03

#22 （参考）マザーファンド-001

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド ダイワ高格付米ドル債マザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2019年4月26日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		931,214,334	2.78
純資産総額		33,486,051,949	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)国債証券15,608,924,75546.61内 アメリカ15,608,924,75546.61特殊債券551,879,0851.65内 アメリカ551,879,0851.65社債券16,394,033,77548.96内 アメリカ16,394,033,77548.96コール・ローン、その他の資産(負債控除後)931,214,3342.78純資産総額33,486,051,949100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2019年4月26日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)利率(%)
償還期限 (年/月/日)投資 比率 (%)1United States Treasury Note/Bondアメリカ国債証券25,500,000100.25

2019/06/28 9:03