当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/12/15 9:00

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。

2015/12/15 9:00

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬

2015/12/15 9:00

#12 信託期間（連結）

【信託期間】
平成30年 9月18日までとします(平成20年10月31日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2015/12/15 9:00

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

譲渡制限はありません。2015/12/15 9:00

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第1期	2008年10月31日～2009年 9月15日	0.2450
第2期	2009年 9月16日～2010年 9月15日	0.0000
第3期	2010年 9月16日～2011年 9月15日	0.0000
第4期	2011年 9月16日～2012年 9月18日	0.0000
第5期	2012年 9月19日～2013年 9月17日	0.1000
第6期	2013年 9月18日～2014年 9月16日	0.1000
第7期	2014年 9月17日～2015年 9月15日	0.0000

2015/12/15 9:00

#15 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行ないます。2015/12/15 9:00

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/12/15 9:00

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
平成26年12月15日	有価証券届出書
平成26年12月15日	有価証券報告書
平成27年 6月16日	有価証券届出書の訂正届出書
平成27年 6月16日	半期報告書

2015/12/15 9:00

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第1期	2008年10月31日～2009年 9月15日	33.73
第2期	2009年 9月16日～2010年 9月15日	△5.05
第3期	2010年 9月16日～2011年 9月15日	△18.66
第4期	2011年 9月16日～2012年 9月18日	16.89
第5期	2012年 9月19日～2013年 9月17日	29.77
第6期	2013年 9月18日～2014年 9月16日	5.26
第7期	2014年 9月17日～2015年 9月15日	△13.21

2015/12/15 9:00

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2015/12/15 9:00

#20 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2015/12/15 9:00

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2015/12/15 9:00

#22 投資リスク（連結）

価格変動リスク
・「シティ・カントリー・セレクター・ストラテジー」のパフォーマンスに連動する証券の価格は、当該ストラテジーで選定された6ヵ国の株式市況の影響を大きく受けます。ファンドにおいては、対象となる株式市場の値動きに予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。2015/12/15 9:00

#23 投資制限（連結）

約款に定める投資制限
1)投資信託証券、短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。

2015/12/15 9:00

#24 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。

2015/12/15 9:00

#25 投資方針（連結）

【投資方針】
・主として、世界の株式を実質的な投資対象とする別に定める投資信託証券の一部、またはすべてに投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
・投資信託証券の合計組入比率は、高位を保つことを原則とします。各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性などを勘案して決定します。なお、資金動向などによっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
・別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、適宜見直しを行ないます。この際、定性評価や定量評価などを勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準になったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2015/12/15 9:00

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2015/12/15 9:00

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	ケイマン	525,821,538	96.82
親投資信託受益証券	日本	570,704	0.11
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	16,683,558	3.07
合計(純資産総額)		543,075,800	100.00

2015/12/15 9:00

#28 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2015/12/15 9:00

#29 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>(1)解約の受付

2015/12/15 9:00

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第6期自平成25年 9月18日至平成26年 9月16日	第7期自平成26年 9月17日至平成27年 9月15日
営業収益
受取配当金	101,716,731	60,492,435
受取利息	21,241	18,597
有価証券売買等損益	278,245	△135,110,194
営業収益合計	102,016,217	△74,599,162
営業費用
受託者報酬	580,715	347,230
委託者報酬	17,062,060	10,203,671
その他費用	963,469	797,910
営業費用合計	18,606,244	11,348,811
営業利益又は営業損失(△)	83,409,973	△85,947,973
経常利益又は経常損失(△)	83,409,973	△85,947,973
当期純利益又は当期純損失(△)	83,409,973	△85,947,973
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	34,249,278	1,236,956
期首剰余金又は期首欠損金(△)	259,959,469	117,499,055
剰余金増加額又は欠損金減少額	20,283,507	9,620,315
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	20,283,507	9,620,315
剰余金減少額又は欠損金増加額	128,961,877	45,119,231
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	128,961,877	45,119,231
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	82,942,739	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	117,499,055	△5,184,790

2015/12/15 9:00

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】
(単位:百万円)

2015/12/15 9:00

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第55期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2015/12/15 9:00

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】

2015/12/15 9:00

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は3.24%(税抜3%)が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・<分配金再投資コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
・販売会社によっては、償還乗換、乗換優遇の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2015/12/15 9:00

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法

2015/12/15 9:00

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】2015/12/15 9:00

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	543,404,780	円
Ⅱ 負債総額	328,980	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	543,075,800	円
Ⅳ 発行済口数	571,803,541	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9498	円

2015/12/15 9:00

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年9月16日から翌年9月15日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。2015/12/15 9:00

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1期	2008年10月31日～2009年 9月15日	1,095,417,450	472,051,498
第2期	2009年 9月16日～2010年 9月15日	3,358,023,112	1,084,740,327
第3期	2010年 9月16日～2011年 9月15日	1,445,909,042	1,717,513,013
第4期	2011年 9月16日～2012年 9月18日	9,386,731	277,066,609
第5期	2012年 9月19日～2013年 9月17日	29,860,033	940,266,182
第6期	2013年 9月18日～2014年 9月16日	111,816,513	729,347,861
第7期	2014年 9月17日～2015年 9月15日	69,128,312	326,266,725

2015/12/15 9:00

#40 課税上の取扱い（連結）

個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税

2015/12/15 9:00

#41 財務諸表の冒頭記載

1【財務諸表】
【シティ・カントリー・セレクター】

2015/12/15 9:00

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:百万円)
		第55期(平成26年3月31日)		第56期(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※3	17,805	※3	14,206
有価証券		234		277
前払費用	※3	419	※3	509
未収入金		37		3
未収委託者報酬		7,162		8,441
未収収益	※3	608	※3	1,566
関係会社短期貸付金		240		436
立替金		303		666
繰延税金資産		984		1,446
その他	※2	30	※2	195
流動資産合計		27,826		27,750
固定資産
有形固定資産
建物	※1	47	※1	56
器具備品	※1	134	※1	166
有形固定資産合計		181		222
無形固定資産
ソフトウエア		91		113
無形固定資産合計		91		113
投資その他の資産
投資有価証券		7,290		14,184
関係会社株式		21,702		21,702
関係会社長期貸付金		60		60
長期差入保証金		692		740
長期前払費用		-		0
繰延税金資産		525		248
投資その他の資産合計		30,271		36,936
固定資産合計		30,544		37,273
資産合計		58,371		65,023

				(単位:百万円)
		第55期(平成26年3月31日)		第56期(平成27年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金		329		387
未払金		3,404		5,545
未払収益分配金		6		6
未払償還金		112		112
未払手数料	※3	2,743	※3	3,145
その他未払金		542		2,282
未払費用	※3	3,239	※3	4,636
未払法人税等		2,286		814
未払消費税等	※4	356	※4	1,070
賞与引当金		1,935		1,990
役員賞与引当金		150		120
その他		-	※3	82
流動負債合計		11,702		14,646
固定負債
退職給付引当金		1,081		1,111
その他		55		-
固定負債合計		1,137		1,111
負債合計		12,840		15,758
純資産の部
株主資本
資本金		17,363		17,363
資本剰余金
資本準備金		5,220		5,220
資本剰余金合計		5,220		5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		22,694		25,836
利益剰余金合計		22,694		25,836
自己株式		△68		△68
株主資本合計		45,209		48,351
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		321		1,002
繰延ヘッジ損益		-		△88
評価・換算差額等合計		321		913
純資産合計		45,531		49,265
負債純資産合計		58,371		65,023

2015/12/15 9:00

#43 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出

2015/12/15 9:00

#44 運用体制（連結）

【運用体制】
※上記体制は平成27年9月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。2015/12/15 9:00

#45 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下の運用状況は2015年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2015/12/15 9:00

#46 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

2015/12/15 9:00

#47 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

2015/12/15 9:00