有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成30年7月9日-平成31年1月8日)
(1)【投資方針】
・東証REIT指数に採用されている不動産投資信託証券に投資を行ない、東証REIT指数の動きに連動する投資成果をめざします。
・次に掲げる場合には、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
①東証REIT指数の計算方法が変更された場合
②東証REIT指数に採用されている不動産投資信託証券の変更または資本異動などにより、東証REIT指数における個別銘柄の時価総額の修正が行なわれた場合
③追加信託および受益権と不動産投資信託証券との交換の指図を行なう場合
④その他連動性を維持するために委託会社が必要と認めた場合
・東証REIT指数への連動率を向上させるため、資金動向に応じて約款に定める不動産投信指数先物取引を行なう場合があります。
・ファンドが信託を終了することとなった場合は、上記の方針のような運用ができない場合があります。
・東証REIT指数に採用されている不動産投資信託証券に投資を行ない、東証REIT指数の動きに連動する投資成果をめざします。
・次に掲げる場合には、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
①東証REIT指数の計算方法が変更された場合
②東証REIT指数に採用されている不動産投資信託証券の変更または資本異動などにより、東証REIT指数における個別銘柄の時価総額の修正が行なわれた場合
③追加信託および受益権と不動産投資信託証券との交換の指図を行なう場合
④その他連動性を維持するために委託会社が必要と認めた場合
・東証REIT指数への連動率を向上させるため、資金動向に応じて約款に定める不動産投信指数先物取引を行なう場合があります。
・ファンドが信託を終了することとなった場合は、上記の方針のような運用ができない場合があります。