(2)【投資対象】
東証REIT指数に採用されている不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第24条に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
② 主として不動産投資信託証券に投資するほか、次に掲げる不動産投資信託証券以外の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)および金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
3)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
4)コール・ローン
③ 次の取引ができます。
1)不動産投信指数先物取引
2)不動産投資信託証券の貸付
◆有価証券届出書提出日現在における、当ファンドが純資産総額の10%を超えて投資する可能性があると判断する不動産投資信託証券の概要

投資対象とする不動産投資信託証券の合併などの異動、時価総額の変動、または今後の当ファンドにおける投資判断などによっては、次に掲げる不動産投資信託証券が変更となる場合があります。 当ファンドが投資する不動産投資信託証券は、原則として、東京証券取引所に上場しているものとします。詳しい内容は、当該上場不動産投資信託証券の開示資料などをご参照ください。

<日本ビルファンド投資法人>

運用の基本方針・主要な投資対象	・本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的および基本的性格として設立された法人であり、本投資法人からその資産の運用を委託された資産運用会社(日本ビルファンドマネジメント株式会社)がこれを運用するものです。 ・本投資法人の特色は、主として東京都心部、東京周辺都市部および地方都市部に立地する主たる用途がオフィスである建物およびその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする有価証券および信託の受益権その他の資産に投資をすることによって、中長期的な観点から、本投資法人に属する資産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行なうことです。
委託会社 (資産運用会社)	日本ビルファンドマネジメント株式会社

※日本ビルファンド投資法人の有価証券報告書に基づいて作成しています。
<ジャパンリアルエステイト投資法人>

運用の基本方針・主要な投資対象	・当投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、当投資法人の資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とし、特に、主として「不動産等」および「不動産対応証券」の特定資産に投資し、中長期の安定運用を目標とします。 ・当投資法人の投資する不動産および信託財産である不動産の用途は、主にオフィスビルとし、投資対象地域は、わが国の政令指定都市をはじめとする全国の主要都市とします。また、運用にあたっては、不動産および不動産を信託する信託の受益権への投資を基本としますが、投資環境、資産規模などによっては、その他の不動産等および不動産対応証券への投資を行ないます。
委託会社 (資産運用会社)	ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社

※ジャパンリアルエステイト投資法人の有価証券報告書に基づいて作成しています。