有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成27年5月12日-平成27年11月10日)

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	300,000	350,000	350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-
当期末残高	300,000	350,000	350,000

	株主資本
	利益剰余金				株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
		別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	59,500	2,100,000	5,731,912	7,891,412	8,541,412
当期変動額
剰余金の配当	3,000		△33,000	△30,000	△30,000
当期純利益			1,753,381	1,753,381	1,753,381
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	3,000	-	1,720,381	1,723,381	1,723,381
当期末残高	62,500	2,100,000	7,452,293	9,614,793	10,264,793

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,998	4,998	8,546,410
当期変動額
剰余金の配当			△30,000
当期純利益			1,753,381
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	△2,283	△2,283	△2,283
当期変動額合計	△2,283	△2,283	1,721,098
当期末残高	2,715	2,715	10,267,508

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	300,000	350,000	350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-
当期末残高	300,000	350,000	350,000

	株主資本
	利益剰余金				株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
		別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	62,500	2,100,000	7,452,293	9,614,793	10,264,793
当期変動額
剰余金の配当	3,000		△33,000	△30,000	△30,000
当期純利益			3,000,697	3,000,697	3,000,697
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	3,000	-	2,967,697	2,970,697	2,970,697
当期末残高	65,500	2,100,000	10,419,991	12,585,491	13,235,491

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,715	2,715	10,267,508
当期変動額
剰余金の配当			△30,000
当期純利益			3,000,697
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	520	520	520
当期変動額合計	520	520	2,971,217
当期末残高	3,235	3,235	13,238,726

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。