有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和1年11月12日-令和2年5月11日)

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	300	350	350
当期変動額
その他資本剰余金から 資本金への振替	1,700	△1,700	△1,700
会社分割による増加		18,589	18,589
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	1,700	16,889	16,889
当期末残高	2,000	17,239	17,239

	株主資本
	利益剰余金				株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
		別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	74	2,100	22,767	24,942	25,592
当期変動額
その他資本剰余金から 資本金への振替					-
会社分割による増加					18,589
剰余金の配当	0		△30	△30	△30
当期純利益			5,764	5,764	5,764
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	0	-	5,734	5,734	24,323
当期末残高	75	2,100	28,501	30,676	49,916

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	-	0	25,592
当期変動額
その他資本剰余金から 資本金への振替				-
会社分割による増加				18,589
剰余金の配当				△30
当期純利益				5,764
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	393	133	526	526
当期変動額合計	393	133	526	24,850
当期末残高	393	133	526	50,442

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,000	17,239	17,239
当期変動額
その他資本剰余金から 資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-
当期末残高	2,000	17,239	17,239

	株主資本
	利益剰余金				株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
		別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	75	2,100	28,501	30,676	49,916
当期変動額
その他資本剰余金から 資本金への振替					-
会社分割による増加					-
剰余金の配当	230		△2,536	△2,305	△2,305
当期純利益			9,157	9,157	9,157
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	230	-	6,620	6,851	6,851
当期末残高	305	2,100	35,122	37,528	56,767

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	393	133	526	50,442
当期変動額
その他資本剰余金から 資本金への振替				-
会社分割による増加				-
剰余金の配当				△2,305
当期純利益				9,157
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	△980	151	△829	△829
当期変動額合計	△980	151	△829	6,022
当期末残高	△587	284	△302	56,464

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
7.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有効性を判定しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
9.連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。