有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成30年5月11日-平成30年11月12日)

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	300,000	350,000	350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-
当期末残高	300,000	350,000	350,000

	株主資本
	利益剰余金				株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
		別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	68,500	2,100,000	14,729,555	16,898,055	17,548,055
当期変動額
剰余金の配当	3,000		△33,000	△30,000	△30,000
当期純利益			4,330,389	4,330,389	4,330,389
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	3,000	-	4,297,389	4,300,389	4,300,389
当期末残高	71,500	2,100,000	19,026,944	21,198,444	21,848,444

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,151	△1,151	17,546,904
当期変動額
剰余金の配当			△30,000
当期純利益			4,330,389
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	16	16	16
当期変動額合計	16	16	4,300,405
当期末残高	△1,134	△1,134	21,847,309

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

	(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	300,000	350,000	350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-
当期末残高	300,000	350,000	350,000

	株主資本
	利益剰余金				株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
		別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	71,500	2,100,000	19,026,944	21,198,444	21,848,444
当期変動額
剰余金の配当	3,000		△33,000	△30,000	△30,000
当期純利益			3,773,589	3,773,589	3,773,589
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	3,000	-	3,740,589	3,743,589	3,743,589
当期末残高	74,500	2,100,000	22,767,534	24,942,034	25,592,034

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,134	△1,134	21,847,309
当期変動額
剰余金の配当			△30,000
当期純利益			3,773,589
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	1,317	1,317	1,317
当期変動額合計	1,317	1,317	3,744,907
当期末残高	182	182	25,592,216

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異が見直され、また(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。