純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

7.ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑧の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積った結果、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑧の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

● 組入れを行なう投資信託証券において、個別有価証券ないし特定の市場指数を売建てる取引を行なう場合があります。
● 組入れを行なう投資信託証券において、個別有価証券ないし特定の市場指数を買建てることがあり、また個別有価証券ないし特定の市場指数の売建てと買建ての実質的な合計額が、当該投資対象ファンドの純資産総額を超える場合があります。
● 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2019年1月31日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託162本、親投資信託55本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額3,192,787,899,613円です。

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.8532%(税抜 0.79%)の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。

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#5 受益者の権利等（連結）

(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時におけるファンドの投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
① 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行ないます。

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#6 投資リスク（連結）

<空売り等に関わるリスク>ファンドは、個別銘柄ないし特定の市場指数を売建てる取引を行なう場合があります。売建てる取引を行なった場合、対象となった個別銘柄や市場指数が値上がりした場合、ファンドの基準価額が下落する要因になります。
<派生商品等による買建てに関わるリスク>ファンドは、先物などの派生商品を活用して個別銘柄ないし特定の市場指数を買建てる場合があります。先物などの派生商品取引ではファンドの純資産総額を超過した建玉をもつことがあり、その場合、市場価格の変動以上にファンドの基準価額が下落する可能性があります。
<デリバティブ(派生商品)に関するリスク>ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ(派生商品)を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。デリバティブの利用はヘッジ目的に限定されず、運用の効率を高めたり、超過収益を得るための手段として用いられる場合もあります。デリバティブは基礎となる資産、利率、指数等の変動以上に値動きする場合があります。また、デリバティブ以外の資産の価格の動きに加えて、デリバティブの価格の動きがファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。

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#7 投資制限（連結）

② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
④ 有価証券の貸付の指図および範囲

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#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種 類	国内/外国	投資比率(%)
投資証券	外国	99.55
合計(対純資産総額比)		99.55

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#9 投資状況（連結）

資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
預金・その他の資産(負債控除後)	-	2,349,759	0.45
合計(純資産総額)		518,071,709	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券	評価・換算差額等
	評価差額金	合計
当期首残高	125,824	125,824	14,230,313
当期変動額
当期純利益	-	-	3,549,146
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)	△125,824	△125,824	△125,824
当期変動額合計	△125,824	△125,824	3,423,322
当期末残高	-	-	17,653,634

第32期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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#12 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目	第19期計算期間平成30年6月26日現在	第20期計算期間平成30年12月26日現在
2.受益権の総数	465,609,391 口	464,044,708 口
3.1口当たり純資産額	1.2037 円	1.0383 円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#13 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2019年1月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。2019/03/22 9:03

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2019/03/22 9:03

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

		第31期(平成29年3月31日)	第32期(平成30年3月31日)
負債合計		13,346,669	13,073,087
純資産の部
株主資本

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