純資産
個別
- 2013年7月25日
- 222億7461万
- 2014年1月27日 -9.57%
- 201億4373万
個別
- 2013年7月25日
- 22億8095万
- 2014年1月27日 +18.93%
- 27億1280万
個別
- 2013年7月25日
- 101億892万
- 2014年1月27日 +49.77%
- 151億4005万
個別
- 2013年7月25日
- 23億7828万
- 2014年1月27日 +35.85%
- 32億3085万
個別
- 2013年7月25日
- 1億6107万
- 2014年1月27日 +54.79%
- 2億4933万
個別
- 2013年7月25日
- 1993万
- 2014年1月27日 +7.17%
- 2136万
個別
- 2013年7月25日
- 2763億3455万
- 2014年1月27日 -19.13%
- 2234億8357万
個別
- 2013年7月25日
- 22億9450万
- 2014年1月27日 -4.8%
- 21億8432万
個別
- 2013年7月25日
- 3668億3901万
- 2014年1月27日 -24.95%
- 2753億1933万
個別
- 2013年7月25日
- 34億759万
- 2014年1月27日 -14.11%
- 29億2681万
個別
- 2013年7月25日
- 42億1174万
- 2014年1月27日 -22.41%
- 32億6769万
個別
- 2013年7月25日
- 1億9754万
- 2014年1月27日 -35.99%
- 1億2644万
個別
- 2013年7月25日
- 250億7906万
- 2014年1月27日 -34.38%
- 164億5721万
個別
- 2013年7月25日
- 10億6373万
- 2014年1月27日 -40.9%
- 6億2864万
個別
- 2013年7月25日
- 158億5242万
- 2014年1月27日 -3.09%
- 153億6290万
個別
- 2013年7月25日
- 21億8614万
- 2014年1月27日 -4.01%
- 20億9853万
個別
- 2013年7月25日
- 1億3146万
- 2014年1月27日 -60.93%
- 5136万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 委託者の運用する証券投資信託は平成26年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。2014/04/18 9:17
種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 804 13,071,154 単位型株式投資信託 43 244,232 追加型公社債投資信託 18 6,653,879 単位型公社債投資信託 18 232,801 合計 883 20,202,066 - #2 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2014/04/18 9:17
<各ファンド(「マネープールファンド(年2回決算型)」を除く)>信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.9504%(税抜年0.88%)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。 - #3 分配方針(連結)
- ■分配金に関する留意点■2014/04/18 9:17
●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
e>●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。 - #4 投資制限(連結)
- (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。2014/04/18 9:17
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。 - #5 投資対象(連結)
- (ケイマン諸島籍円建外国投資信託)2014/04/18 9:17
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たしております。<運用の基本方針> 収益分配方針 毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針です。 償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合はファンドを、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合があります。 <主な関係法人>
■指数の著作権等について■ - #6 投資状況(連結)
- 野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型2014/04/18 9:17
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 261,799,218 1.26 合計(純資産総額) 20,750,829,020 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 25,287,332 0.91 合計(純資産総額) 2,748,795,411 100.00 - #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- [重要な会計方針]2014/04/18 9:17
[会計方針の変更等]1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 6.リース取引の処理方法 リース取引開始日が平成20年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 7.ヘッジ会計 (1)ヘッジ会計の方法ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法によっております。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段-為替予約ヘッジ対象-投資有価証券(3)ヘッジ方針投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジしております。(4)ヘッジ有効性評価の方法為替変動リスクのヘッジにつきましては、そのリスク減殺効果を、対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を確かめております。 8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。
- #8 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2014/04/18 9:17
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 - #9 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2014/04/18 9:17
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 - #10 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2014/04/18 9:17
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。 - #11 運用体制(連結)
- e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫2014/04/18 9:17
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。 - #12 運用状況の冒頭記載(連結)
- 以下は平成26年 2月28日現在の運用状況であります。2014/04/18 9:17
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #13 附属明細表(連結)
- 2014/04/18 9:17
- #14 (参考)マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2014/04/18 9:17
注記表(単位:円) 負債合計 4,310,778 純資産の部 元本等