純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託契約の解約(繰上償還)
a.委託会社は、信託期間中において、当ファンドの受益権の総口数が50億口または純資産総額が50億円を下回ることとなったとき、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、予め、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、予め、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

2018/04/19 9:00

#2 その他の手数料等（連結）

・法定開示にかかる費用
委託会社は下記イ.およびロ.に定める費用の支払いを信託財産のために行ない、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額にて信託財産から支弁を受けることができます。ただし、委託会社が受領できる下記イ.およびロ.に定める費用の合計額は日々の信託財産の純資産総額に年10,000分の5の率を乗じて得た額の合計額を超えないものとし、当該固定率または固定金額については、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に変更することができます。かかる費用の額は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了時に、当該費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します。
イ 信託財産に関する法定開示のための監査費用は、受益者の負担とし、当該費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します。

2018/04/19 9:00

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は2018年2月28日現在、次のとおりです(ただし、親投資信託は除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	23	445,274
合計	23	445,274

2018/04/19 9:00

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額(消費税等相当額を含みます。)は、計算期間を通じて、毎日、信託財産の純資産総額に年率1.5552%(税抜1.44%)を乗じて得た額とします。当該信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁され、その支払先への配分等は下記のとおりです。

2018/04/19 9:00

#5 分配方針（連結）

信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じた額をいいます。以下「みなし配当等収益」といいます。)との合計額は、諸経費(消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)を含みます。)、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費(消費税等相当額を含みます。)、信託報酬および信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

2018/04/19 9:00

#6 投資制限（連結）

③投資信託証券(マザーファンドを除きます。)への投資制限(約款「運用の基本方針」、第16条第4項および同条第5項)
a.委託会社は、信託財産に属するマザーファンド受益証券以外の投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図はしません。
b.上記a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

2018/04/19 9:00

#7 投資対象（連結）

(イ)為替手形
※委託会社は、デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
②委託会社は、信託金を、主としてキャピタル・インターナショナル株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるキャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。(約款第16条第1項)

2018/04/19 9:00

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

2018/04/19 9:00

#9 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△31,099,490	△0.24
合計(純資産総額)		12,491,304,348	100.00

(参考)キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド

2018/04/19 9:00

#10 換金（解約）手続等（連結）

なお、一部解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受付けたものとして、以下(4)の規定に準じて計算された価額とします。
※ 信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える換金は行なえません。また、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、委託会社は、一定の金額を超える一部解約請求に制限を設けることまたは純資産総額に対し一定の比率を超える一部解約請求を制限する場合があります。
※ 一部解約請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

2018/04/19 9:00

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(平成29年12月31日現在)

科目	注記番号	内訳(千円)	金額(千円)
負債合計			3,578,920
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本

(2)中間損益計算書
当中間会計期間

2018/04/19 9:00

#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
キャピタル日本株式ファンド

2018/04/19 9:00

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
キャピタル日本株式ファンド

2018/04/19 9:00

#14 資産の評価（連結）

準価額の計算
受益権1口当たりの基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。基準価額は、便宜上1万口当たりをもって表示されることがあります。基準価額は、組入れる有価証券等の値動き等により日々変動します。
②有価証券等の評価基準および評価方法等

2018/04/19 9:00

#15 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	平成30年 1月22日現在
負債合計	152,654,692
純資産の部
元本等

注記表

2018/04/19 9:00