純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成29年8月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	78	209,492
追加型株式投資信託	699	13,975,982
株式投資信託 合計	777	14,185,473
単位型公社債投資信託	23	128,196
追加型公社債投資信託	14	2,013,314
公社債投資信託 合計	37	2,141,510
総合計	814	16,326,983

2017/11/02 9:23

#2 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.404%(税抜1.3%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

2017/11/02 9:23

#3 受益者の権利等（連結）

益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

2017/11/02 9:23

#4 投資制限（連結）

イ.株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。
ロ.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ハ.前ロ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

2017/11/02 9:23

#5 投資方針（連結）

イ.主として、「ダイワ外国債券先進国マザーファンド」および「ダイワ外国債券新興国マザーファンド」の受益証券を通じて、海外の債券に分散投資することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ.各マザーファンドの受益証券の組入比率は、信託財産の純資産総額の50%を中心に、40%程度から60%程度の範囲内とします。組入比率の合計は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持することを基本とします。
ハ.各国の債券および為替市場の流動性、信用力、市場規模、金利水準等を勘案し、長期的な視点で先進国通貨および新興国通貨の中からそれぞれ3通貨を選定し、基準となる通貨の配分(以下「基本通貨配分」といいます。)を定めます。実際の運用にあたっては、基本通貨配分に基づき、金利動向等の状況を考慮して通貨を配分します。

2017/11/02 9:23

#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

2017/11/02 9:23

#7 投資状況（連結）

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		174,095,127	0.48
純資産総額		36,008,801,133	100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2017/11/02 9:23

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/11/02 9:23

#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
2.		特定期間末日における受益権の総数	69,421,683,735口	63,253,112,226口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は23,688,295,254円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は21,363,560,381円であります。

(金融商品に関する注記)

2017/11/02 9:23

#10 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

2017/11/02 9:23

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	平成29年8月31日

Ⅰ 資産総額	36,060,331,938円
Ⅱ 負債総額	51,530,805円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	36,008,801,133円
Ⅳ 発行済数量	62,810,804,521口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.5733円

純資産額計算書
	平成29年8月31日

Ⅰ 資産総額	16,214,080,311円
Ⅱ 負債総額	150,254,336円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	16,063,825,975円
Ⅳ 発行済数量	9,416,797,012口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.7059円

2017/11/02 9:23

#12 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

2017/11/02 9:23

#13 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成29年8月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

2017/11/02 9:23

#14 附属明細表（連結）

貸借対照表
負債合計		83,352,088	58,389,085
純資産の部
元本等

2017/11/02 9:23

#15 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		608,314,337	3.79
純資産総額		16,063,825,975	100.00

2017/11/02 9:23