（分配準備積立金）、投資信託

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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成30年8月11日-平成31年2月12日)

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2018年8月10日: 6億6327万
2019年2月12日 -15.17%: 5億6263万

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2019/04/26 9:21

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2019/04/26 9:21

#3 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分当期自平成30年8月11日至平成31年2月12日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日平成31年2月10日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を平成31年2月12日としております。このため、当特定期間は186日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分前期平成30年8月10日現在当期平成31年2月12日現在1.※1期首元本額51,416,492,042円48,032,091,067円期中追加設定元本額370,793,898円267,600,030円期中一部解約元本額3,755,194,873円5,242,489,992円2.特定期間末日における受益権の総数53,368,990,078口47,841,334,566口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は23,033,001,034円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は20,600,255,580円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			前期自平成30年2月14日至平成30年8月10日	当期自平成30年8月11日至平成31年2月12日
	※1	分配金の計算過程	(自平成30年2月14日至平成30年3月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(105,477,187円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(313,469,321円)及び分配準備積立金(1,036,717,890円)より分配対象額は1,455,664,398円(1万口当たり257.12円)であり、うち169,842,637円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成30年8月11日至平成30年9月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(96,779,112円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(297,245,179円)及び分配準備積立金(653,258,132円)より分配対象額は1,047,282,423円(1万口当たり199.02円)であり、うち157,869,737円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

			(自平成30年3月13日至平成30年4月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(109,901,725円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(311,649,674円)及び分配準備積立金(962,362,025円)より分配対象額は1,383,913,424円(1万口当たり246.73円)であり、うち168,271,244円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成30年9月11日至平成30年10月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(120,480,439円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(288,730,815円)及び分配準備積立金(573,134,498円)より分配対象額は982,345,752円(1万口当たり192.66円)であり、うち152,964,783円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

			(自平成30年4月11日至平成30年5月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(113,966,714円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(309,943,064円)及び分配準備積立金(893,671,809円)より分配対象額は1,317,581,587円(1万口当たり237.27円)であり、うち166,589,410円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成30年10月11日至平成30年11月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(137,301,619円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(285,865,201円)及び分配準備積立金(533,505,120円)より分配対象額は956,671,940円(1万口当たり189.94円)であり、うち100,733,956円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

			(自平成30年5月11日至平成30年6月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(115,279,747円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(306,593,225円)及び分配準備積立金(829,345,362円)より分配対象額は1,251,218,334円(1万口当たり228.33円)であり、うち164,399,334円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成30年11月13日至平成30年12月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(92,926,696円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(279,227,194円)及び分配準備積立金(555,571,516円)より分配対象額は927,725,406円(1万口当たり188.87円)であり、うち98,239,839円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

			(自平成30年6月12日至平成30年7月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(120,024,124円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(303,512,670円)及び分配準備積立金(768,488,123円)より分配対象額は1,192,024,917円(1万口当たり220.55円)であり、うち162,141,162円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成30年12月11日至平成31年1月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(95,891,192円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(276,177,561円)及び分配準備積立金(543,005,746円)より分配対象額は915,074,499円(1万口当たり188.65円)であり、うち97,013,721円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

			(自平成30年7月11日至平成30年8月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(106,920,856円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(300,600,044円)及び分配準備積立金(716,463,037円)より分配対象額は1,123,983,937円(1万口当たり210.61円)であり、うち160,106,970円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成31年1月11日至平成31年2月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(124,480,545円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(273,090,716円)及び分配準備積立金(533,840,391円)より分配対象額は931,411,652円(1万口当たり194.69円)であり、うち95,682,669円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分前期自平成30年2月14日至平成30年8月10日当期自平成30年8月11日至平成31年2月12日※1分配金の計算過程(自平成30年2月14日至平成30年3月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(105,477,187円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(313,469,321円)及び分配準備積立金(1,036,717,890円)より分配対象額は1,455,664,398円(1万口当たり257.12円)であり、うち169,842,637円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年8月11日至平成30年9月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(96,779,112円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(297,245,179円)及び分配準備積立金(653,258,132円)より分配対象額は1,047,282,423円(1万口当たり199.02円)であり、うち157,869,737円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年3月13日至平成30年4月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(109,901,725円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(311,649,674円)及び分配準備積立金(962,362,025円)より分配対象額は1,383,913,424円(1万口当たり246.73円)であり、うち168,271,244円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年9月11日至平成30年10月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(120,480,439円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(288,730,815円)及び分配準備積立金(573,134,498円)より分配対象額は982,345,752円(1万口当たり192.66円)であり、うち152,964,783円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年4月11日至平成30年5月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(113,966,714円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(309,943,064円)及び分配準備積立金(893,671,809円)より分配対象額は1,317,581,587円(1万口当たり237.27円)であり、うち166,589,410円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年10月11日至平成30年11月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(137,301,619円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(285,865,201円)及び分配準備積立金(533,505,120円)より分配対象額は956,671,940円(1万口当たり189.94円)であり、うち100,733,956円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年5月11日至平成30年6月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(115,279,747円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(306,593,225円)及び分配準備積立金(829,345,362円)より分配対象額は1,251,218,334円(1万口当たり228.33円)であり、うち164,399,334円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年11月13日至平成30年12月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(92,926,696円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(279,227,194円)及び分配準備積立金(555,571,516円)より分配対象額は927,725,406円(1万口当たり188.87円)であり、うち98,239,839円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年6月12日至平成30年7月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(120,024,124円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(303,512,670円)及び分配準備積立金(768,488,123円)より分配対象額は1,192,024,917円(1万口当たり220.55円)であり、うち162,141,162円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年12月11日至平成31年1月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(95,891,192円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(276,177,561円)及び分配準備積立金(543,005,746円)より分配対象額は915,074,499円(1万口当たり188.65円)であり、うち97,013,721円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年7月11日至平成30年8月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(106,920,856円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(300,600,044円)及び分配準備積立金(716,463,037円)より分配対象額は1,123,983,937円(1万口当たり210.61円)であり、うち160,106,970円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成31年1月11日至平成31年2月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(124,480,545円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(273,090,716円)及び分配準備積立金(533,840,391円)より分配対象額は931,411,652円(1万口当たり194.69円)であり、うち95,682,669円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		当期自平成30年8月11日至平成31年2月12日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分当期自平成30年8月11日至平成31年2月12日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分当期平成31年2月12日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前期平成30年8月10日現在当期平成31年2月12日現在種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券△900,244,381922,959,023合計△900,244,381922,959,023e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前期平成30年8月10日現在当期平成31年2月12日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当期自平成30年8月11日至平成31年2月12日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前期平成30年8月10日現在当期平成31年2月12日現在1口当たり純資産額0.4684円0.4694円(1万口当たり純資産額)(4,684円)(4,694円)

2019/04/26 9:21

#4 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ外国債券先進国マザーファンド」受益証券及び「ダイワ外国債券新興国マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ外国債券先進国マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年8月10日現在平成31年2月12日現在金額(円)金額(円)資産の部流動資産預金93,790,829-コール・ローン36,307,12627,994,904国債証券3,737,053,2123,588,170,346地方債証券932,981,423921,709,459特殊債券7,418,607,6566,987,493,527派生商品評価勘定-700未収入金-175,992,555未収利息88,849,03268,412,846前払費用4,592,2031,594,475差入委託証拠金152,017,739149,717,924流動資産合計12,464,199,22011,921,086,736資産合計12,464,199,22011,921,086,736負債の部流動負債派生商品評価勘定-10,358,798前受金-4,927,154未払解約金-45,706,439その他未払費用939280流動負債合計93960,992,671負債合計93960,992,671純資産の部元本等元本※17,511,628,0837,104,442,120剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)4,952,570,1984,755,651,945元本等合計12,464,198,28111,860,094,065純資産合計12,464,198,28111,860,094,065負債純資産合計12,464,199,22011,921,086,736e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自平成30年8月11日至平成31年2月12日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券及び特殊債券個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分平成30年8月10日現在平成31年2月12日現在1.※1期首平成30年2月14日平成30年8月11日期首元本額8,187,884,022円7,511,628,083円期中追加設定元本額5,969,677円3,002,664円期中一部解約元本額682,225,616円410,188,627円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ外国債券ファンド(毎月分配型)-ダイワスピリット-7,487,207,240円7,080,129,911円ダイワ外国債券ファンド(年1回決算型)-ダイワスピリット(年1回)-24,420,843円24,312,209円計7,511,628,083円7,104,442,120円2.期末日における受益権の総数7,511,628,083口7,104,442,120口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		自平成30年8月11日至平成31年2月12日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分自平成30年8月11日至平成31年2月12日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分平成31年2月12日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券平成30年8月10日現在平成31年2月12日現在種類当期間の損益に含まれた評価差額(円)当期間の損益に含まれた評価差額(円)国債証券△8,496,69275,003,990地方債証券△8,521,55510,016,956特殊債券13,976,768137,239,044合計△3,041,479222,259,990(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成30年2月14日から平成30年8月10日まで、及び平成30年8月11日から平成31年2月12日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">通貨関連平成30年8月10日現在平成31年2月12日現在種類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売建----1,094,727,771-1,102,635,198△7,907,427アメリカ・ドル----77,237,100-77,368,000△130,900カナダ・ドル----1,017,490,671-1,025,267,198△7,776,527買建----1,017,490,671-1,015,040,000△2,450,671オーストラリア・ドル----1,017,490,671-1,015,040,000△2,450,671合計----2,112,218,442-2,117,675,198△10,358,098e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。2.換算において円未満の端数は切り捨てております。3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成30年8月10日現在平成31年2月12日現在1口当たり純資産額1.6593円1.6694円(1万口当たり純資産額)(16,593円)(16,694円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種類通貨銘柄券面総額評価額備考国債証券アメリカ・ドルアメリカ・ドルアメリカ・ドル2.75% United States Treasury Note/Bond 202402152,500,000.0002,530,650.0001.5% United States Treasury Note/Bond 201902282,500,000.0002,499,000.0002% United States Treasury Note/Bond 202102284,500,000.0004,455,675.0006.125% United States Treasury Note/Bond 202908151,000,000.0001,314,450.0002% United States Treasury Note/Bond 202502152,000,000.0001,939,680.0002.5% United States Treasury Note/Bond 204602152,000,000.0001,817,640.0002.875% BELGIUM GOVERNMENT BOND 2024091810,000,000.00010,056,300.000アメリカ・ドル小計アメリカ・ドル24,613,395.000(2,721,010,817)オーストラリア・ドルオーストラリア・ドルオーストラリア・ドル4.25% AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND 202604213,000,000.0003,475,350.000オーストラリア・ドル小計オーストラリア・ドル3,475,350.000(271,424,835)カナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドル2.25% CANADIAN GOVERNMENT BOND 202506012,000,000.0002,046,320.0001% CANADIAN GOVERNMENT BOND 202706015,500,000.0005,124,295.000カナダ・ドル小計カナダ・ドル7,170,615.000(595,734,694)国債証券合計3,588,170,346[3,588,170,346]地方債証券カナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドル4.25% Province of Quebec Canada 202112013,000,000.0003,178,140.0003.5% ONTARIO PROVINCE 202406027,500,000.0007,916,100.000カナダ・ドル小計カナダ・ドル11,094,240.000(921,709,459)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">地方債証券合計921,709,459[921,709,459]特殊債券アメリカ・ドルアメリカ・ドルアメリカ・ドル7.625% INTL. BK. RECON&DEVELOPMENT 202301191,000,000.0001,185,490.000アメリカ・ドル小計アメリカ・ドル1,185,490.000(131,055,920)オーストラリア・ドルオーストラリア・ドルオーストラリア・ドル4.25% LANDWIRTSCHAFT RENTENBANK 2023012410,000,000.00010,799,300.0002.7% LANDWIRTSCHAFT RENTENBANK 202209053,000,000.0003,058,380.0005.5% KFW-KREDIT WIEDERAUFBAU 202202094,000,000.0004,396,280.0003.25% BK. NEDERLANDSE GEMEENTEN 202507155,000,000.0005,231,650.0002.75% Airservices Australia 202305152,860,000.0002,896,751.0007% WESTERN AUSTRALIAN TREASURY CORP. 202107152,000,000.0002,238,880.0003% NEW SOUTH WALES TREASURY CORP. 202811153,000,000.0003,134,550.0005.75% QUEENSLAND TREASURY CORP. 202407228,000,000.0009,500,400.0003.25% QUEENSLAND TREASURY CORP. 2026072117,500,000.00018,603,025.0003% INTL. BK. RECON&DEVELOPMENT 202610193,000,000.0003,113,340.0004% INTER-AMERICAN DEVELOPMENT BANK 202305226,000,000.0006,447,360.000オーストラリア・ドル小計オーストラリア・ドル69,419,916.000(5,421,695,440)カナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドル1.4% CPPIB Capital Inc 202006043,000,000.0002,979,240.0002.4% CANADA HOUSING TRUST 202212156,500,000.0006,574,555.0002.9% CANADA HOUSING TRUST 202406154,500,000.0004,652,910.0002.65% CANADA HOUSING TRUST 202812153,000,000.0003,062,700.000カナダ・ドル小計カナダ・ドル17,269,405.000(1,434,742,167)特殊債券合計6,987,493,527[6,987,493,527]合計11,497,373,332[11,497,373,332]e border="0" style="margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">(注)1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。2.合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。3.外貨建有価証券の内訳通貨銘柄数組入債券時価比率合計金額に対する比率アメリカ・ドル国債証券7銘柄100%24.8%特殊債券1銘柄オーストラリア・ドル国債証券1銘柄100%49.5%特殊債券11銘柄カナダ・ドル国債証券2銘柄100%25.7%地方債証券2銘柄特殊債券4銘柄e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ外国債券新興国マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年8月10日現在平成31年2月12日現在金額(円)金額(円)資産の部流動資産預金24,952,52232,295,258コール・ローン159,763,961289,182,981国債証券9,146,706,9046,982,612,003特殊債券2,883,795,0962,916,569,764派生商品評価勘定-295,800未収利息313,904,638305,151,305前払費用11,774,67043,792,554流動資産合計12,540,897,79110,569,899,665資産合計12,540,897,79110,569,899,665負債の部流動負債派生商品評価勘定8,503,2001,030,900未払金4,454,300-未払解約金37,923,669-その他未払費用11,379576流動負債合計50,892,5481,031,476負債合計50,892,5481,031,476純資産の部元本等元本※110,804,525,9818,407,314,825剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)1,685,479,2622,161,553,364元本等合計12,490,005,24310,568,868,189純資産合計12,490,005,24310,568,868,189負債純資産合計12,540,897,79110,569,899,665e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自平成30年8月11日至平成31年2月12日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券及び特殊債券個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分平成30年8月10日現在平成31年2月12日現在1.※1期首平成30年2月14日平成30年8月11日期首元本額12,313,648,520円10,804,525,981円期中追加設定元本額20,464,285円160,312,081円期中一部解約元本額1,529,586,824円2,557,523,237円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ外国債券ファンド(毎月分配型)-ダイワスピリット-10,770,977,921円8,375,363,754円ダイワ外国債券ファンド(年1回決算型)-ダイワスピリット(年1回)-33,548,060円31,951,071円計10,804,525,981円8,407,314,825円2.期末日における受益権の総数10,804,525,981口8,407,314,825口(金融商品に関する注記)

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