- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
2026/07/09 9:07- #2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
イ 信託の終了
2026/07/09 9:07- #3 その他の手数料等(連結)
(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、原則として、計算期間を通じて毎日、信託財産の費用として計上され、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
2026/07/09 9:07- #4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2026/07/09 9:07- #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友・米国ハイ・イールド債券ファンド(為替ノーヘッジ型)
2026/07/09 9:07- #6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
2026/07/09 9:07- #7 ファンドの沿革(連結)
(2)【ファンドの沿革】
| 2009年4月30日 | 信託契約締結、設定、運用開始 |
| 2024年7月10日 | 信託期間の終了日を2025年10月14日から2028年10月12日に変更 |
2026/07/09 9:07- #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、「PIMCO U.S.ハイイールド・ストラテジーファンド-J(JPY)」および「SMAM・マネーインカムファンド<適格機関投資家限定>」の受益証券を主要投資対象とし、実質的に、主として米国のハイイールド債に投資することにより、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2026/07/09 9:07- #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/07/09 9:07 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っています。
2026/07/09 9:07- #11 保管(連結)
- 【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/07/09 9:07 - #12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
| ファンド | 純資産総額に年1.76%(税抜き1.6%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。信託報酬の配分は以下の通りです。<信託報酬の配分(税抜き)> |
| 支払先 | 料率 | 役務の内容 |
| 委託会社 | 年0.85% | ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価 |
| 販売会社 | 年0.7% | 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 |
| 受託会社 | 年0.05% | ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
| ※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。※委託会社の報酬には、ファンドの運用指図に関する権限の委託先への報酬(年0.66%(税抜き0.6%))が含まれております。 |
| 投資対象とする投資信託 | ・外国投資信託においては信託報酬はありません。・SMAM・マネーインカムファンド<適格機関投資家限定>においては信託報酬がかかります。(組入評価額に対し最大年0.198%(税抜き0.18%)程度)※ただし、ファンドは外国投資信託を高位に組み入れるため、SMAM・マネーインカムファンド<適格機関投資家限定>の信託報酬がファンドの実質的な負担に与える影響はほぼありません。 |
| 実質的な負担 | ファンドの純資産総額に対して年1.76%(税抜き1.6%)程度 |
2026/07/09 9:07- #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
2009年4月30日から2028年10月12日まで、もしくは下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。
なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議の上、信託期間を延長することができます。2026/07/09 9:07 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券は発行されません。
2026/07/09 9:07- #15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
三井住友・米国ハイ・イールド債券ファンド(為替ノーヘッジ型)
2026/07/09 9:07- #16 分配方針(連結)
- 【分配方針】
毎月12日(休業日の場合は翌営業日となります。)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
イ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。
ロ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動することがあります。2026/07/09 9:07 - #17 利害関係人との取引制限(連結)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
2026/07/09 9:07- #18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
| 提出年月日 | 提出書類 |
| 2025年12月25日 | 臨時報告書 |
| 2026年 1月 8日 | 有価証券届出書 |
| 2026年 1月 8日 | 有価証券報告書 |
| 2026年 3月26日 | 臨時報告書 |
2026/07/09 9:07- #19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
三井住友・米国ハイ・イールド債券ファンド(為替ノーヘッジ型)
2026/07/09 9:07- #20 受益者の権利等(連結)
- 管理及び運営2026/07/09 9:07
- #21 委託会社等の概況(連結)
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2026/07/09 9:07- #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/07/09 9:07
- #23 投資リスク(連結)
3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
2026/07/09 9:07- #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
三井住友・米国ハイ・イールド債券ファンド(為替ノーヘッジ型)
該当事項はありません。2026/07/09 9:07 - #25 投資制限(連結)
- 委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。2026/07/09 9:07
- #26 投資対象(連結)
- 有価証券2026/07/09 9:07
- #27 投資方針(連結)
【投資方針】
イ 基本方針
2026/07/09 9:07- #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友・米国ハイ・イールド債券ファンド(為替ノーヘッジ型)
2026/07/09 9:07- #29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
三井住友・米国ハイ・イールド債券ファンド(為替ノーヘッジ型)
2026/07/09 9:07- #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
ただし、解約の際には、1口につき解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た信託財産留保額が差し引かれます。2026/07/09 9:07 - #31 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することができます。
2026/07/09 9:07- #32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 特定33期自 2025年 4月15日至 2025年10月14日 | 特定34期自 2025年10月15日至 2026年 4月13日 |
| 営業収益 | | |
| 受取配当金 | 98,677,950 | 93,724,770 |
| 受取利息 | 155,540 | 215,106 |
| 有価証券売買等損益 | 598,651,086 | 280,816,121 |
| 営業収益合計 | 697,484,576 | 374,755,997 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 1,408,280 | 1,444,610 |
| 委託者報酬 | 43,658,337 | 44,784,385 |
| その他費用 | 1,091,634 | 1,091,634 |
| 営業費用合計 | 46,158,251 | 47,320,629 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 651,326,325 | 327,435,368 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 651,326,325 | 327,435,368 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 651,326,325 | 327,435,368 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 2,005,605 | 958,625 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △2,964,464,021 | △2,294,137,020 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 142,610,853 | 113,970,797 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 142,610,853 | 113,970,797 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 29,577,228 | 19,211,719 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 29,577,228 | 19,211,719 |
| 分配金 | 92,027,344 | 88,225,077 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △2,294,137,020 | △1,961,126,276 |
2026/07/09 9:07- #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
| | | | (単位:千円) |
| | | 前事業年度 | 当事業年度 |
| | | (自 2024年4月1日 | (自 2025年4月1日 |
| | | 至 2025年3月31日) | 至 2026年3月31日) |
| 営業収益 | | | |
| 委託者報酬 | | 78,891,124 | 88,700,475 |
| 運用受託報酬 | | 13,102,509 | 17,306,102 |
| 投資助言報酬 | | 1,360,859 | 862,045 |
| その他営業収益 | | | |
| サービス支援手数料 | | 400,872 | 413,133 |
| その他 | | 10,391 | 9,237 |
| 営業収益計 | | 93,765,757 | 107,290,995 |
| 営業費用 | | | |
| 支払手数料 | | 35,223,731 | 38,957,078 |
| 広告宣伝費 | | 335,877 | 409,775 |
| 調査費 | | | |
| 調査費 | | 5,327,087 | 5,298,990 |
| 委託調査費 | | 14,077,571 | 16,236,388 |
| 営業雑経費 | | | |
| 通信費 | | 51,489 | 53,152 |
| 印刷費 | | 421,006 | 404,493 |
| 協会費 | | 44,372 | 47,803 |
| 諸会費 | | 42,328 | 39,268 |
| 情報機器関連費 | | 5,313,187 | 5,809,669 |
| 販売促進費 | | 44,315 | 58,603 |
| その他 | | 410,566 | 415,812 |
| 営業費用合計 | | 61,291,534 | 67,731,037 |
| 一般管理費 | | | |
| 給料 | | | |
| 役員報酬 | | 223,068 | 294,622 |
| 給料・手当 | | 8,380,787 | 8,781,442 |
| 賞与 | | 1,098,999 | 1,442,462 |
| 賞与引当金繰入額 | | 3,379,790 | 4,156,281 |
| 交際費 | | 54,024 | 59,278 |
| 寄付金 | | 24,878 | 23,587 |
| 事務委託費 | | 2,225,175 | 2,448,098 |
| 旅費交通費 | | 242,135 | 280,926 |
| 租税公課 | | 413,678 | 538,048 |
| 不動産賃借料 | | 1,225,686 | 1,193,365 |
| 退職給付費用 | | 803,656 | 581,615 |
| 固定資産減価償却費 | | 3,349,674 | 1,799,495 |
| のれん償却費 | | 304,540 | 304,540 |
| 諸経費 | | 356,081 | 485,619 |
| 一般管理費合計 | | 22,082,177 | 22,389,385 |
| 営業利益 | | 10,392,045 | 17,170,572 |
| | | | (単位:千円) |
| | | 前事業年度 | 当事業年度 |
| | | (自 2024年4月1日 | (自 2025年4月1日 |
| | | 至 2025年3月31日) | 至 2026年3月31日) |
| 営業外収益 | | | |
| 受取配当金 | | 388,907 | 11,007 |
| 受取利息 | | 46,258 | 217,478 |
| 金銭の信託運用益 | | - | 392,775 |
| 時効成立分配金・償還金 | | 506 | 327 |
| 原稿・講演料 | | 2,440 | 1,755 |
| 還付加算金 | | - | 780 |
| 投資有価証券償還益 | | 115 | 24,382 |
| 投資有価証券売却益 | | 826 | 516 |
| 投資事業組合運用益 | | 36,683 | 97,602 |
| 為替差益 | | 75,948 | 204,072 |
| 不動産賃貸料 | | 117,054 | - |
| 雑収入 | | 41,618 | 24,076 |
| 営業外収益合計 | | 710,359 | 974,775 |
| 営業外費用 | | | |
| 金銭の信託運用損 | | 88,979 | - |
| 投資有価証券償還損 | | 137,207 | 81,540 |
| 投資有価証券売却損 | | 93 | 4,038 |
| 投資事業組合運用損 | | 56,719 | 40,067 |
| 雑損失 | | 4,818 | 729 |
| 営業外費用合計 | | 287,820 | 126,376 |
| 経常利益 | | 10,814,585 | 18,018,971 |
| 特別利益 | | | |
| 子会社株式売却益 | ※1 | 672,682 | - |
| 特別利益合計 | | 672,682 | - |
| 特別損失 | | | |
| 固定資産除却損 | ※2 | 76,933 | 1,799 |
| 固定資産売却損 | | 204 | - |
| 投資有価証券評価損 | | 3,191 | - |
| 特別損失合計 | | 80,328 | 1,799 |
| 税引前当期純利益 | | 11,406,939 | 18,017,172 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | 3,062,795 | 6,301,878 |
| 法人税等調整額 | | △ 162,825 | △ 930,951 |
| 法人税等合計 | | 2,899,969 | 5,370,927 |
| 当期純利益 | | 8,506,969 | 12,646,245 |
2026/07/09 9:07- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/07/09 9:07 - #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
2026/07/09 9:07- #36 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
2026/07/09 9:07- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
原則として、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)に、3.3%(税抜き3.0%)を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。2026/07/09 9:07 - #38 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法
2026/07/09 9:07- #39 純資産の推移(連結)
- 【純資産の推移】
三井住友・米国ハイ・イールド債券ファンド(為替ノーヘッジ型)
(注1)分配付純資産総額(分配付1万口当たりの純資産額)は、特定期間中の分配金累計額(1万口当たりの分配金累計額)を当該特定期間末の分配落純資産総額(分配落1万口当たりの純資産額)に加算したものです。
(注2)各月末日の数字は最終営業日のものです。2026/07/09 9:07 - #40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
三井住友・米国ハイ・イールド債券ファンド(為替ノーヘッジ型)
| 2026年4月30日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 5,238,907,131円 |
| Ⅱ 負債総額 | 4,509,677円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 5,234,397,454円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 7,130,895,890口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.7340円 |
| (1万口当たり純資産額) | (7,340円) |
2026/07/09 9:07- #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
毎月13日から翌月12日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/07/09 9:07 - #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
三井住友・米国ハイ・イールド債券ファンド(為替ノーヘッジ型)
2026/07/09 9:07- #43 課税上の取扱い(連結)
- 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2026/07/09 9:07 - #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
| | | | (単位:千円) |
| | | 前事業年度 | 当事業年度 |
| | | (2025年3月31日) | (2026年3月31日) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び預金 | | 52,028,017 | 54,980,908 |
| 金銭の信託 | | 31,752,052 | 36,381,304 |
| 顧客分別金信託 | | 500,353 | 501,412 |
| 前払費用 | | 644,114 | 857,142 |
| 未収入金 | | 250,860 | 308,261 |
| 未収委託者報酬 | | 15,384,824 | 21,216,928 |
| 未収運用受託報酬 | | 4,912,858 | 6,826,524 |
| 未収投資助言報酬 | | 292,775 | 196,680 |
| 未収収益 | | 79,998 | 76,935 |
| 未収還付法人税等 | | 125,792 | - |
| その他の流動資産 | | 134,288 | 45,403 |
| 流動資産合計 | | 106,105,936 | 121,391,502 |
| 固定資産 | | | |
| 有形固定資産 | ※1 | | |
| 建物 | | 1,157,214 | 1,062,810 |
| 器具備品 | | 471,243 | 536,471 |
| 土地 | | 710 | 710 |
| リース資産 | | - | 6,958 |
| 有形固定資産合計 | | 1,629,168 | 1,606,949 |
| 無形固定資産 | | | |
| ソフトウェア | | 2,074,805 | 1,889,246 |
| ソフトウェア仮勘定 | | 511,487 | 377,243 |
| のれん | | 2,436,327 | 2,131,786 |
| 顧客関連資産 | | 7,218,790 | 6,663,498 |
| 電話加入権 | | 12,706 | 12,706 |
| 商標権 | | 24 | 18 |
| 無形固定資産合計 | | 12,254,141 | 11,074,499 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 9,257,612 | 8,303,862 |
| 関係会社株式 | | 1,740,365 | 5,890,960 |
| 長期差入保証金 | | 1,360,241 | 1,211,804 |
| 長期前払費用 | | 75,691 | 76,123 |
| 会員権 | | 90,479 | 90,479 |
| 繰延税金資産 | | 942,908 | 1,781,455 |
| 貸倒引当金 | | △ 20,750 | △ 20,750 |
| 投資その他の資産合計 | | 13,446,548 | 17,333,936 |
| 固定資産合計 | | 27,329,857 | 30,015,385 |
| 資産合計 | | 133,435,793 | 151,406,888 |
| | | | (単位:千円) |
| | | 前事業年度 | 当事業年度 |
| | | (2025年3月31日) | (2026年3月31日) |
| 負債の部 | | | |
| 流動負債 | | | |
| リース債務 | | - | 1,874 |
| 顧客からの預り金 | | 51,505 | 18,479 |
| その他の預り金 | | 172,482 | 142,066 |
| 未払金 | | | |
| 未払収益分配金 | | 1,974 | 2,147 |
| 未払償還金 | | 1,253 | 4,839 |
| 未払手数料 | | 6,763,424 | 9,472,310 |
| その他未払金 | | 161,092 | 116,212 |
| 未払費用 | | 7,518,259 | 9,408,121 |
| 未払消費税等 | | 1,255,374 | 1,383,547 |
| 未払法人税等 | | 503,871 | 5,081,645 |
| 賞与引当金 | | 3,393,355 | 4,192,893 |
| その他の流動負債 | | 34,270 | 49,577 |
| 流動負債合計 | | 19,856,864 | 29,873,715 |
| 固定負債 | | | |
| リース債務 | | - | 5,779 |
| 退職給付引当金 | | 4,542,870 | 4,318,398 |
| 固定負債合計 | | 4,542,870 | 4,324,178 |
| 負債合計 | | 24,399,734 | 34,197,893 |
| | | | |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
| 資本金 | | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 資本剰余金 | | | |
| 資本準備金 | | 8,628,984 | 8,628,984 |
| その他資本剰余金 | | 73,466,962 | 73,466,962 |
| 資本剰余金合計 | | 82,095,946 | 82,095,946 |
| 利益剰余金 | | | |
| 利益準備金 | | 284,245 | 284,245 |
| その他利益剰余金 | | | |
| 繰越利益剰余金 | | 24,744,514 | 32,716,691 |
| 利益剰余金合計 | | 25,028,759 | 33,000,936 |
| 株主資本計 | | 109,124,705 | 117,096,882 |
| 評価・換算差額等 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | | △ 88,646 | 112,111 |
| 評価・換算差額等合計 | | △ 88,646 | 112,111 |
| 純資産合計 | | 109,036,059 | 117,208,994 |
| 負債・純資産合計 | | 133,435,793 | 151,406,888 |
2026/07/09 9:07- #45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
2026/07/09 9:07- #46 運用体制(連結)
- 運用体制
主にマクロ経済分析に基づくトップ・ダウン戦略を担当するインベストメント・コミッティーと、ハイイールド債、投資適格社債、エマージング債、モーゲージ債などの専門分野を担当し、主に個別銘柄選択などのボトム・アップ戦略を担当するスペシャリストから構成されています。2026/07/09 9:07 - #47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
2026/07/09 9:07- #48 (参考情報)運用実績(連結)
≪参考情報≫

2026/07/09 9:07