日興ターゲット・ジャパン・ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2026/05/20 9:11

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 償還金

2026/05/20 9:11

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。2026/05/20 9:11

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/05/20 9:11

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/05/20 9:11

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。

2026/05/20 9:11

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2009年5月29日 ファンドの投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2010年7月 1日 ファンド名称を「日興SGターゲット・ジャパン・ファンド」から「日興ターゲット・ジャパン・ファンド」に変更2026/05/20 9:11

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2026/05/20 9:11

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/05/20 9:11

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容

2026/05/20 9:11

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/05/20 9:11

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.815%(税抜1.65%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。信託報酬の配分は以下のとおりとします。

2026/05/20 9:11

#13 信託期間（連結）

信託の終了(投資信託契約の解約)」に該当する事項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、この投資信託契約を終了させることができます。詳細は「(5) その他2026/05/20 9:11

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/05/20 9:11

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期間	1口当たり分配金(円)
第8期計算期間	2016年 2月23日～2017年 2月20日	0.0000
第9期計算期間	2017年 2月21日～2018年 2月20日	0.0000
第10期計算期間	2018年 2月21日～2019年 2月20日	0.0000
第11期計算期間	2019年 2月21日～2020年 2月20日	0.0000
第12期計算期間	2020年 2月21日～2021年 2月22日	0.0000
第13期計算期間	2021年 2月23日～2022年 2月21日	0.0000
第14期計算期間	2022年 2月22日～2023年 2月20日	0.0000
第15期計算期間	2023年 2月21日～2024年 2月20日	0.0000
第16期計算期間	2024年 2月21日～2025年 2月20日	0.0000
第17期計算期間	2025年 2月21日～2026年 2月20日	0.0000

2026/05/20 9:11

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として年1回、毎年2月20日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
(a) 分配対象額
繰越分も含めた経費控除後の配当等収益(マザーファンドの投資信託財産に属する配当等収益のうち、投資信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額とします。)等の全額とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 収益分配にあてず、投資信託財産に留保した利益(留保益)の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
(d) 留保益の処理
分配対象額は、次期以降の収益分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること、および繰越欠損金のあるときはその全額を補てんすることができます。2026/05/20 9:11

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/05/20 9:11

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。

提出日	書類名
2025年5月20日	有価証券報告書、有価証券届出書
2025年11月20日	半期報告書、有価証券届出書

2026/05/20 9:11

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期間	収益率(%)
第8期計算期間	2016年 2月23日～2017年 2月20日	26.4
第9期計算期間	2017年 2月21日～2018年 2月20日	19.2
第10期計算期間	2018年 2月21日～2019年 2月20日	△7.9
第11期計算期間	2019年 2月21日～2020年 2月20日	0.8
第12期計算期間	2020年 2月21日～2021年 2月22日	2.9
第13期計算期間	2021年 2月23日～2022年 2月21日	4.1
第14期計算期間	2022年 2月22日～2023年 2月20日	12.0
第15期計算期間	2023年 2月21日～2024年 2月20日	33.0
第16期計算期間	2024年 2月21日～2025年 2月20日	9.1
第17期計算期間	2025年 2月21日～2026年 2月20日	52.0

(注)収益率は以下の計算式により算出しております。

2026/05/20 9:11

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始いたします。なお、「分配金受取りコース」の受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。2026/05/20 9:11

#21 委託会社等の概況（連結）

委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2026/05/20 9:11

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/05/20 9:11

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として国内株式など値動きのある有価証券に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。

2026/05/20 9:11

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/05/20 9:11

#25 投資制限（連結）

投資信託約款に基づく投資制限
(イ)株式への実質投資割合には、制限を設けません。

2026/05/20 9:11

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に掲げるものをいい、投資信託約款第20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。)にかかる権利
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/05/20 9:11

#27 投資方針（連結）

運用方針
「アムンディ・ターゲット・ジャパン2009マザーファンド」受益証券(以下「マザーファンド」といいます。)を主要投資対象とし、投資信託財産の中長期的な成長を目標として積極的な運用を行います。このほか、わが国の金融商品取引所(本書において、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「金融商品取引所」といいます。以下同じ。)に上場されている株式および金融商品取引所に準ずる市場に上場されている株式を主要投資対象とします。2026/05/20 9:11

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
2026年2月末日現在

2026/05/20 9:11

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
2026年2月末日現在

2026/05/20 9:11

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。ただし、換金の申込みを受け付けた日の基準価額から当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た信託財産留保額※が控除されます。
※「信託財産留保額」とは運用の安定性を高めるために、換金する受益者が負担する金額で、投資信託財産に留保されます。2026/05/20 9:11

#31 換金（解約）手続等（連結）

換金を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が個別に定める口数および解約単位をもって一部解約の実行の請求(以下「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに解約請求が行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。2026/05/20 9:11

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第16期計算期間自 2024年 2月21日至 2025年 2月20日	第17期計算期間自 2025年 2月21日至 2026年 2月20日
営業収益
受取利息	91,806	349,403
有価証券売買等損益	1,851,831,008	5,883,974,529
営業収益合計	1,851,922,814	5,884,323,932
営業費用
支払利息	5,497	-
受託者報酬	9,399,335	7,377,247
委託者報酬	300,778,310	236,071,718
その他費用	2,824,094	2,488,716
営業費用合計	313,007,236	245,937,681
営業利益又は営業損失(△)	1,538,915,578	5,638,386,251
経常利益又は経常損失(△)	1,538,915,578	5,638,386,251
当期純利益又は当期純損失(△)	1,538,915,578	5,638,386,251
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	504,504,789	662,402,750
期首剰余金又は期首欠損金(△)	14,756,292,843	10,477,681,707
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,987,405,322	1,403,026,825
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,987,405,322	1,403,026,825
剰余金減少額又は欠損金増加額	7,300,427,247	4,211,796,845
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	7,300,427,247	4,211,796,845
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	10,477,681,707	12,644,895,188

2026/05/20 9:11

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/05/20 9:11

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第44期(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

2026/05/20 9:11

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/05/20 9:11

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/05/20 9:11

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、販売会社が独自に定める申込手数料率を乗じた金額とします。

2026/05/20 9:11

#38 申込（販売）手続等（連結）

販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行います。ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社に支払うものとします。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。

2026/05/20 9:11

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
2026年2月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2026/05/20 9:11

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2026年2月末日現在
Ⅰ 資産総額	15,617,036,762	円
Ⅱ 負債総額	99,881,612	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	15,517,155,150	円
Ⅳ 発行済口数	2,376,233,583	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	6.5301	円
(1万口当たり純資産額)	(65,301	円)

(参考)
アムンディ・ターゲット・ジャパン2009マザーファンド

2026/05/20 9:11

#41 計算期間（連結）

にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。2026/05/20 9:11

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期間	設定口数	解約口数	発行済口数
第8期計算期間	2016年 2月23日～2017年 2月20日	66,842,769	1,558,159,661	1,283,744,291
第9期計算期間	2017年 2月21日～2018年 2月20日	17,615,510	400,587,872	900,771,929
第10期計算期間	2018年 2月21日～2019年 2月20日	1,353,281	171,188,161	730,937,049
第11期計算期間	2019年 2月21日～2020年 2月20日	832,437	184,018,044	547,751,442
第12期計算期間	2020年 2月21日～2021年 2月22日	934,933	119,561,924	429,124,451
第13期計算期間	2021年 2月23日～2022年 2月21日	3,921,903	24,837,174	408,209,180
第14期計算期間	2022年 2月22日～2023年 2月20日	935,561	42,185,685	366,959,056
第15期計算期間	2023年 2月21日～2024年 2月20日	5,563,476,411	650,092,780	5,280,342,687
第16期計算期間	2024年 2月21日～2025年 2月20日	663,372,168	2,605,678,665	3,338,036,190
第17期計算期間	2025年 2月21日～2026年 2月20日	395,571,256	1,343,796,848	2,389,810,598

(注)全て本邦内におけるものです。

2026/05/20 9:11

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2025年9月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せください。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。

2026/05/20 9:11

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/05/20 9:11

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定

2026/05/20 9:11

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
委託会社では、運用本部所属のファンド・マネジャーがファンドの運用指図を行います。月次で開催する投資運用委員会において、運用評価の結果が運用関係者にフィードバックされます。

2026/05/20 9:11

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2026年2月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

2026/05/20 9:11

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2026/05/20 9:11

#49 （参考情報）運用実績（連結）

jpg" alt="0101010_012026/05/20 9:11

#50 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(参考)
アムンディ・ターゲット・ジャパン2009マザーファンド

2026/05/20 9:11