（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの仕組み（連結）

・会社の沿革

昭和60年12月	東京海上グループ(現:東京海上日動グループ)等の出資により、資産運用ビジネスの戦略的位置付けで、東京海上エム・シー投資顧問株式会社の社名にて資本金2億円で設立
平成3年4月	国内および海外年金の運用受託を開始
平成10年5月	東京海上アセットマネジメント投信株式会社に社名変更し、投資信託法上の委託会社としての免許取得
平成19年9月	金融商品取引業者として登録

・大株主の状況(平成30年6月末日現在)

2018/08/20 9:09

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

2018/08/20 9:09

#3 受益者の権利等（連結）

④ 買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

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#4 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自 平成29年 5月23日至 平成29年11月20日		当期自 平成29年11月21日至 平成30年 5月21日
※1	分配金の計算過程	※1	分配金の計算過程
(平成29年5月23日から平成29年6月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(8,925,290円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(846,478,916円)及び分配準備積立金(9,812,650円)より、分配対象額は865,216,856円(1万口当たり2,823.28円)であり、うち12,258,261円(1万口当たり40円)を分配金額としております。		(平成29年11月21日から平成29年12月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(8,606,318円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(795,087,143円)及び分配準備積立金(44,102,720円)より、分配対象額は847,796,181円(1万口当たり2,973.85円)であり、うち11,403,335円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
(平成29年6月21日から平成29年7月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(8,830,795円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(28,836,236円)、投資信託約款に規定される収益調整金(772,618,206円)及び分配準備積立金(11,187,454円)より、分配対象額は821,472,691円(1万口当たり2,917.78円)であり、うち11,261,560円(1万口当たり40円)を分配金額としております。		(平成29年12月21日から平成30年1月22日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,758,328円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(809,205,176円)及び分配準備積立金(40,073,181円)より、分配対象額は856,036,685円(1万口当たり2,958.16円)であり、うち11,575,169円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
(平成29年7月21日から平成29年8月21日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,340,266円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(782,862,556円)及び分配準備積立金(35,145,451円)より、分配対象額は824,348,273円(1万口当たり2,901.56円)であり、うち11,364,194円(1万口当たり40円)を分配金額としております。		(平成30年1月23日から平成30年2月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,104,859円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(851,950,379円)及び分配準備積立金(34,430,338円)より、分配対象額は892,485,576円(1万口当たり2,939.47円)であり、うち12,144,805円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
(平成29年8月22日から平成29年9月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(8,462,803円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(35,145,346円)、投資信託約款に規定される収益調整金(776,071,520円)及び分配準備積立金(28,549,766円)より、分配対象額は848,229,435円(1万口当たり3,017.42円)であり、うち11,244,385円(1万口当たり40円)を分配金額としております。		(平成30年2月21日から平成30年3月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,178,398円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(867,166,523円)及び分配準備積立金(27,930,086円)より、分配対象額は901,275,007円(1万口当たり2,919.96円)であり、うち12,346,367円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
(平成29年9月21日から平成29年10月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,241,933円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(803,300,260円)及び分配準備積立金(58,670,959円)より、分配対象額は868,213,152円(1万口当たり2,999.92円)であり、うち11,576,435円(1万口当たり40円)を分配金額としております。		(平成30年3月21日から平成30年4月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,264,490円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(879,834,850円)及び分配準備積立金(21,281,919円)より、分配対象額は910,381,259円(1万口当たり2,910.23円)であり、うち12,512,825円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
(平成29年10月21日から平成29年11月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,448,869円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(796,420,006円)及び分配準備積立金(50,131,285円)より、分配対象額は853,000,160円(1万口当たり2,983.38円)であり、うち11,436,685円(1万口当たり40円)を分配金額としております。		(平成30年4月21日から平成30年5月21日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,098,634円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(870,844,750円)及び分配準備積立金(17,644,924円)より、分配対象額は895,588,308円(1万口当たり2,893.39円)であり、うち12,381,086円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
I.金融商品の状況に関する事項

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